自由民主党HPより

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 街頭演説では相変わらず森友・加計問題や憲法改正は語ることなく、北朝鮮の脅威を煽り、アベノミクスによる経済成長や社会保障の実績をがなり立てつづけている安倍首相。本サイトでは、北朝鮮問題は安倍首相こそが「国難」の役割を果たしていることは再三指摘してきたが、しかしもう一方の経済・社会保障政策についても、安倍首相の説明は嘘や詭弁だらけだ。

 たとえば、安倍首相の主張で耳を疑ったのは、10月8日NHK『日曜討論』で発したこんな言葉だ。

「法人税を引き下げましたが、法人税収は増えています」

 よくもこんなあからさまな嘘をつくものかと呆れる。今年7月5日に財務省が公表した2016年度の決算概要では、法人税収は前年度より5000億円も減少。しかもこれは2年連続の減少だ。

 さらに、安倍首相は遊説でも「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝。だが、これにはカラクリがある。

 まず、前提として安倍政権は2016年にGDPの推計方法を見直しており名目GDPが"かさ上げ"されている。また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている(毎日新聞10月18日付)。第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4%でしかないのだ。

 しかも、8月に内閣府が17年4-6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0%」と公表し、六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が"大盛り"になっている〉と指摘。実際、9月に入って内閣府は速報値の4.0%から2.5%へと大幅に下方修正したが、季節調整を入れなければこの期の実質GDPは〈マイナス9.9%〉だと述べている(「週刊新潮」10月19日号)。

 また、安倍首相がアピールする実績に「正社員の有効求人倍率」がある。遊説では、「正社員の有効求人倍率が初めて1倍を超えた。正社員になりたい人がいれば必ずひとつ以上の正社員の仕事があります」と胸を張る。こうした説明に、将来不安を募らせる10・20代が自民党支持者となっている要因もあるだろう。

 だが、内情はどうか。有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を求める人ひとりに対して求人が何件あるかという割合だが、パートも含む求人で高倍率となっているのは「警備や交通整理などの保安」(7.70倍)「建築や土木」(5.16倍)「接客や給仕」(3.92倍)「介護サービス」(3.63倍)といった、厳しい労働条件の上、待遇がいいとは言えず離職率も高い職種が目立つ。一方、「一般事務」は0.34倍だ(毎日新聞10月17日付)。

 同時に、安倍首相は「若者の就職内定率は過去最高。これはアベノミクスの成果」とも誇るが、高卒・大卒の就職内定率が高くなっているのは、たんに団塊世代が引退する一方で若者人口は少ないからであって、アベノミクスの成果などではない。

 そして、安倍首相は解散発表会見で「この2年間で正規雇用は79万人増えた」と述べたが、同時に役員を除いた雇用者に占める非正規雇用の比率は、2016年度で37.5%と過去最高の数字を叩き出した。なかでも35〜54歳は約3割が非正規という状態だ。

 くわえて、実質賃金は第二次安倍政権発足の2012年12月〜17年7月のあいだで年間10万円も低下。「ワーキングプア」と呼ばれる年収200万円以下の人も、2012年から16年のあいだに42万3000人も増加している。これでは、消費回復はおろか、少子化にも歯止めはきかないだろう。にもかかわらず、安倍首相は冒頭解散の理由に「少子化対策」をもち出したのである。

 その「少子化対策」も笑わせる。安倍首相は「幼児教育無償化」「所得の低い家庭の子どもに限った高等教育の無償化」を掲げているが、何度も指摘してきたように民主党政権時代の高校授業料無償化を批判した急先鋒は自民党であり、なかでも安倍首相は子ども手当に対して「ポル・ポトやスターリンが行おうとしたこと」と同じだと猛バッシングすらしていたのだ。実際、安倍首相は政権に復帰すると、子ども手当と高校授業料無償制度を廃止してしまった。

 しかも、今回の選挙の公約では〈待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます〉と謳っているが、何を言うやら。そもそも安倍首相は2014年の総選挙で、「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたのだ。公約を実行できなかったのに、それについては反省もなく、勝手に3年先送りにしたのである。

 それだけではない。安倍首相は2015年に介護報酬を大幅に引き下げ、それによって介護事業者の倒産が相次いだが、今回の選挙では介護職員の賃上げ方針などを打ち出した。しかし実際は、この期に及んで介護報酬のさらなる引き下げを計画しているのである。実際、厚労省は介護報酬改定の資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を衆院選後に先送りしていたことが16日に報道で発覚。介護事業者からの反発が起こり、選挙に影響を及ぼすことを考慮して公表を遅らせたのだという。

 非正規労働者やワーキングプアが増加し社会保障費が削られる他方で、大企業の内部留保は過去最高の400兆円を超えた。国家公務員一般労働組合は「安倍政権5年の激増ベスト3は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金」と指摘しているが、アベノミクスとはつまり一握りの富裕層に捧げる果実でしかないのだ。

 こうしたことはあらためて指摘するまでもなく、一般庶民なら生活実感として感じていることだろう。それを嘘や誇張の数字を喧伝することで、「こんなものか」と思わせ、あざむいてきた。それが第二次安倍政権の実態だ。

 森友・加計問題であらわとなった政治の私物化や、強行採決連発の民意を無視した強権政治。そして、まやかしのアベノミクス。選挙を前に、ほんとうにこのままでいいのか、じっくり考えてもらいたい。
(編集部)