<総選挙が投開票される10月22日は、最高裁判所裁判官国民審査の日でもある。今回の審査対象となる「次期長官の有力候補」大谷直人氏、「加計学園の役員だった」木澤克之氏、「欧州サッカーファンの元英国大使」林 景一氏とはどんな人物か>

国民審査を受ける裁判官はどんな人物か(判断材料まとめ・前編/制度の問題点、小池 裕氏)
※国民審査を受ける裁判官はどんな人物か(判断材料まとめ・中編/戸倉三郎氏、山口 厚氏、菅野博之氏)

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5:「次期長官の有力候補」大谷直人

東大法卒・裁判官出身・北海道生まれ、東京都出身
就任:2015年2月17日/定年:2022年6月22日

《プロフィール》
大学在学中に司法試験合格。司法試験に合格するまでは、弁護士になることしか考えていなかったが、司法修習で裁判官の仕事の奥深さに触れて、この道を選んだ。「あれこれ考えるより、ジャンプしてしまおうという性格」だと自己分析する。

一般に裁判官は、全国各地に転勤するのが当然であるところ、大谷判事が東京高裁の管轄エリアから離れたのは富山時代の3年間だけで、超エリートとして司法府内で重用された。2018年1月に新長官に任命される最有力候補と目される。

静岡地裁時代がお気に入りで、東京へ戻ってから「富士山を毎日、PCのライブビューで見ている」と述べたことも。

《主な発言》
・2016年8月4日、小中学生対象の最高裁判所「夏休み子ども見学会」にて。
「(どんな人が裁判官に向いていますか?と尋ねられて)どちらか片方の気持ちに偏らず、両方の人の話をよく聞ける人。感情的にも、冷酷にもならないことが大事です」

・2012年3月27日、最高裁事務総長(司法事務方トップ)の就任会見にて。
「(当時、スタートして約3年が経過した裁判員制度について尋ねられて)進水式を終え、湾内を航行してきた段階から、いよいよ外海へ出て行く時期です。見えてきた課題はもちろん、時代の変化と共に生じる新たな問題を改善していく努力も必要です」

「(過去の印象深かった事件を尋ねられて)合議体の3人の裁判官の意見が割れた件です。異論や違和感は、かえって判決理由の厚みを増すと信じ、撤回を畏れず意見してきたつもりです」

・1998年7月5日、毎日新聞朝刊。最高裁刑事局第一課長としてコメント。都道府県ごとに設置され、検察の起訴や不起訴について11人の市民が審理する検察審査会について、議決権ベースで92倍(東京-佐賀)、人口比ベースで20倍(東京-島根)の最大格差が付いていた事実について。
「配置がどういう基準でなされたか、今では資料がないので分からない。検察審査会は裁判所のような全国一律性は要求されず、人口や事件の数に応じて配置する必要はなく、偏りがあるとは思っていない」

《主な関与判決》
・NHKスペシャル「JAPANデビュー」(2009年放送)の中で、日本の台湾統治時代、1910年開催の日英博覧会に台湾住民の暮らしを写真で展示したことについて、西欧列強が植民地の住人の暮らしを「人間動物園」として紹介したやり方を真似たと伝えた点につき、「深刻な人種差別的意味合いを持つ」ものとした高裁の判断を破棄し、名誉毀損はないと結論づけた(※裁判長でないが、裁判の合議に関与)。

・2002年から、訴額140万円以下の簡裁代理権が付与された司法書士が、消費者金融等への過払い金返還請求を受け持つ場合、「140万円以下」とは、過払い金(依頼人の利益)の額でなく、貸主の請求額であると、司法書士業界にとって厳しい判断をした(※それ以上は弁護士の職域)。

・私立短大が「1年ごとの更新・上限3年」の条件で雇った非常勤講師の女性を、子育てや体調不良を理由に1年で雇い止めにした件を、不当な解雇と判断。「3年経過後に雇用継続か否かを判断すべきだ」として、2年分の未払い給与の支払いを命じた。

・諫早湾(長崎県)干拓事業問題。潮受け堤防の排水門を国が開けない期間中、漁業者へ支払うべき強制金を45万円/日 から90万円/日への引き上げを許容。財源は公費(※なお、開門した場合にも農業者へ49万円/日の補償を支払うことになっている)。

・女性の再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮すること、ならびに夫婦で同じ苗字を名乗る制度が合憲であることを確認した大法廷意見に賛同した。また、再婚禁止期間の適用例外について共同補足意見を書いている。

長嶺超輝(ライター)