カリフォルニア州で先週末、商用に大量生産された犬や猫などをペットショップで販売することを禁止する法案が成立しました。

この法案は「パピーミル(子犬工場)」と呼ばれる劣悪な環境で子犬を生産する、悪質なブリーダーを排除するために立案されたもの。

今年2月に議会に提出された法案にジェリー・ブラウン州知事が署名し、2019年1月1日より正式に施行されることが決定しました。

ペットの殺処分をなくそう

いま世界中で設備の収容限界を超える頭数や不衛生な環境でペットを飼育・生産し、高額で子犬たちを取引する悪質な商業ブリーダーが問題になっています。

ショップで売れ残ったペットを殺処分したりシェルターが引き取ったりするなど、以前からその勝手な振る舞いが指摘の対象になっていました。

イメージ写真/fotolia

新法によると、今後ペットショップで動物シェルターや救助センターにいる犬や猫、うさぎなどの販売が可能になり、商用にペットを生産する業者から仕入れを行うことが禁止されます。違反した店舗は500ドルの罰金が課せられるそうです。

なお、個人が独自に販売することは禁止していません。

関係者は賛否両論

SF SPCA(サンフランシスコ動物保護施設)の主宰を務めるジェニファー・スカーレットさんは、「これはカリフォルニア州の動物たちにとって大きな進歩です。」と語ります。

その一方で反対意見も。

カリフォルニア州サンタアナでペットショップを営むボリス・ジャンさんは、ニューヨーク・タイムズ紙に「シェルターが一般のペットショップと協力するというのはイメージしにくい。理解はできるが、やや早計では」と懸念を表しています。

同様の法律の施行は、アメリカ全土でカリフォルニア州が初めてとのこと。

日本でも近年注目のペットショップ問題。そこへ真っ先にメスを入れたカリフォルニアの今後を見守りたいものです。