北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は19日、「米国の『北の核威嚇論』の不当性を暴く」とするチョン・ヒョン氏なる人物の論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、米国が「北の核威嚇論」をけん伝しているとし、「数十年間にわたるわが共和国に対する威嚇は、内外が公認するように名実ともに米国の国家政策の基礎である世界支配野望と覇権追求から発している」と指摘した。

また、「数千万人民の尊厳と安全、利益を固守し、自主的発展の道を開いていくためのわが共和国の選択は至極正々堂々とし、誰もわれわれの国家核戦力強化を『威嚇』などといってむやみにけなしてはいけない」と強調した。

さらに、「わが共和国に対する制裁と圧迫は千秋に許しがたい反人倫的かつ野蛮な行為として、いつかは計算されるべき希代の罪悪である。戦争でもない平和な時期に無このわが子どもと女性、老人を含む全人民が残忍非道な制裁と経済封鎖の対象となるべきいかなる理由や根拠もない」と述べた。

つづけて、「仮にこの地にたった一人が生き残るとしても米帝侵略者とあくまで戦って勝つためにしっかり研いできた正義の核霊剣を絶対に手放さず、最後の勝利によって血の代価を百倍、千倍に払わせるという覚悟と意志に燃えているわが軍隊であり、人民である」と主張した。

その上で「朝米間の対決を核で終結させようとするなら、そのおびただしい火の洗礼をほかならぬ自分自身から味わわなければならないということをホワイトハウスの狂人は銘記する方がよかろう」と忠告した。