日本の完全失業率は2002年から下落基調にある。その最大の原因は何だろうか(写真はイメージ)


 総選挙は結果的には野党が分裂し、自公政権はほぼ現状維持になりそうだが、マクロ経済指標でみると安倍政権の実績は芳しくない。政権の始まった2013年から今年前半までの実質成長率は年平均1%程度で、民主党政権より低い。物価も、インフレ目標を6回も延期したが達成は見通せない。

 ところが雇用だけは好調だ。完全失業率は3%を切り、有効求人倍率は40年ぶりに1.5倍を超えた。このため自民党は選挙でもっぱら「雇用が改善した」というが、「デフレ脱却」はできていないのだから、これはアベノミクスのおかげではない。雇用は民主党政権の時代から一貫して改善している。労働市場に構造的な変化が起こっているからだ。

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日本的な「雇用なき景気回復」

 まず数字を確認しておこう。図1は厚生労働省の統計だが、完全失業率は2002年から下がり始め、「リーマンショック」後の2008〜2009年に一時的に上がったあと、2010年からまた単調に下がっている。有効求人倍率はその逆に、2007〜2009年を除いて上がり続けている。これは循環的な回復で、アベノミクスの始まった2013年以降も変化は見られない。

図1 完全失業率と有効求人倍率の推移


 雇用が改善している最大の原因は、2000年代以降の非正社員の増加である。その比率は37.5%。失業率や求人倍率は人数の統計だから、8時間働く正社員が3時間働くパート2人に代替されると改善する。景気回復局面で主婦と退職した高齢者の労働参加率が上がったので、人数でみると雇用は改善したが、総労働時間はやや減った。

 このような雇用なき景気回復はどこの国でも見られるが、日本の場合は労働生産性の低い「正社員」という制度があるため、これを迂回すれば生産性を上げることができる。たとえば八百屋で雇用していた店員が退職したとき、それを補充しないでコンビニに改装し、パートの店員を時給ベースで雇えばいいのだ。

 八百屋の在庫管理や品質管理には長年の勘と経験が必要だが、コンビニの在庫管理は本部がやり、品質も統一されているので、パートの訓練は数日あればできる。このようにサービス業を非熟練化することが最近一貫して続いている傾向で、財政・金融政策で変えることはできない。

労働市場はゆるやかに流動化している

 日本の労働生産性が低い最大の原因は、多くの人が指摘するように「終身雇用・年功序列」の雇用慣行である。これは実際には大企業の大卒男子に限られた慣行だが、それが厚労省や裁判所の規範となり、温情主義的な労働政策が続いてきた。

 経済学者は雇用規制の緩和を求めてきたが、安倍政権は逆に残業時間などの雇用規制を強めている。そういう中で労働生産性を高める政治的に安全な道は、正社員をパートに置き換えることしかない。

 この結果パートの労働生産性は上がり、時給も上がった。次の図は川口大司=原ひろみ論文(『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』所収)のデータで、時給ベースでみると正社員の実質賃金は下がったが、パートタイム労働者の時給は上がり、正社員に対する比率は46%から54%に改善した。

図2 正社員とパートタイム社員(右軸)の実質賃金(時給)


 これを「非正規はカワイソウ」とみて「正社員にしろ」と会社に求めるのが厚労省の方針だ。安倍政権の「働き方改革」もそういう温情主義の延長上にあるが、それは労働者を幸福にするのだろうか。

 会社に1日中拘束されたサラリーマンより、自由時間の多い契約社員のほうがいいという労働者は多い。今は単純な事務作業や対人サービスが置き換わるだけだが、長期的にはホワイトカラーの労働はほとんどAI(人工知能)に置き換えられるかもしれない。それは必ずしも悪いことではない。

社会保障からベーシックインカムへ

 1930年にケインズは「孫たちの経済的可能性」という論文で、不況期の失業は過渡的な問題で、長期的には技術進歩によって解決するだろうと予言した。

 彼は「先進国の生活水準は百年後には、現在の4倍から8倍も高くなっている」と予想し、そうすれば「1日3時間労働や週15時間労働」が可能になるだろうと考えた。日本の実質GDP(国内総生産)は1930年の10倍以上なので、ケインズの仮定は満たされている。

 ケインズのきらったマルクスも、この点では同じ意見だった。彼は『資本論』で「社会化された人間が物質代謝に支配されるのではなく、この物質代謝を合理的に規制し、自分の共同の統御のもとに置く」社会を構想したが、「これはまだ必要の国だ」という。

 この国の彼方に、自己目的としての人間の力の発展が、真の自由の国が始まる。それは必要の国をその基礎としてのみ花咲きうるにすぎない。労働日の短縮がその根本条件である。
 

 マルクスの予言した自由の国(共産主義社会)は実現していないが、ここでも「労働日の短縮」が目標とされている。つまり経済成長の究極の目的は富の蓄積ではなく、自由時間の拡大だというのが、ケインズとマルクスの一致した意見だった。

 これは今のところ非現実的である。人々の必要とする所得が、成長とともに上がるので、人々は長時間労働を続ける。正社員は年齢とともに収入が増えるが、パートの時給は変わらない。社会全体としてはケインズやマルクスの予想は当たっているが、労働が自由になると世代間格差は拡大するだろう。

 今の年金制度は「所得のない高齢者は若者より貧しいはずだ」という前提でできているが、資産の60%以上をもつ高齢者に若者の労働所得を分配する年金制度は逆分配になる。年齢とともに所得の上がらない時代には、年齢に依存しない所得再分配に変える必要がある。

 それが総選挙で希望の党が打ち出したベーシックインカム(BI)である。小池百合子氏が(意味も分からないで)言った「AIからBIへ」という話は単なるしゃれではなく、ヨーロッパで一時流行した。北欧では地域的な実験が行われ、スイスでは国民投票が行われた(否決されたが)。

 BIも実現するのは遠い未来だろうが、労働が会社から解放される日が来るとすれば、社会保障を考え直さなければならない。それを実現するには現在の社会保障を(少なくとも部分的には)廃止する必要があるので、政治的には困難だが、不可能ではない。労働が自由になる時代には、すべての人に最低所得を保障する仕組みが必要である。

筆者:池田 信夫