早く帰れたら何をしますか?(写真:A_Team / PIXTA)

働き方改革の重要な論点の1つは、新たな需要を生み出すことができるかどうかである。7月21日に内閣府が発表した「平成29年度 年次経済財政報告」の「第2章 働き方の変化と経済・国民生活への影響」では、働き方改革による労働生産性への影響や国民生活への影響が58ページにもわたって議論された。長時間労働の是正などによって生産性が向上するといったすでに幅広く議論されている内容に加えて、働き方改革による余暇時間の増加についても議論されていることが特徴である。たとえば、下記のような記述がある。

「日本では一人当たり労働時間は減少してきたが、国際的にみると、いまだ総労働時間は相対的に長く、その反面として、いわゆる余暇時間は短い」(P102)

「労働時間の変化は家計の消費行動にも影響を及ぼすと考えられる。働いている主体は買い物をする時間が短い。勤め人の女性と無職の女性を比べると、買いものをする時間帯や長さが異なる。勤め人の女性は、夕方などの会社帰りの時間帯に買い物をする傾向にあり、無職者の女性のおよそ半分の時間を費やしている。ただし、休日でくらべれば、無職者(女性)と勤め人の女性では買い物の時間帯や時間の長さは大きくは変わらない。通勤時間等が変更され、労働時間が短縮されれば、勤め人の買い物時間帯の幅や長さも伸びる可能性もある」(P132)

需要が増えなければ経済全体のパイは拡大しない


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働き方改革の議論については、労働者のスキルアップなどの改革を行ったとしても、結局は需要が増えなければ経済全体のパイは拡大しないという点が重要である。

そのためには働き方改革によって労働時間を減らすことだけではなく、上記のように増えた余暇をいかに需要増に結びつけるかといった視点が重要である。


個人の平日の主な行動パターン によると、個人消費の増加に期待がかかる「買い物」は午前中に行う割合が最も高いが、夕方以降にも山がある。

また、「交際・付き合い」も夕方から夜にかけて増える傾向があるため、働き方改革によって平均退社時間が前倒しになれば、消費を拡大する素地が整う面はあるだろう。


総務省によると、個人の行動は睡眠、食事など生理的に必要な活動である「1次活動」、仕事、家事など社会生活を営むうえで義務的な性格の強い活動である「2次活動」、これら以外の活動で各人の自由時間における活動である「3次活動」に分類できる。

それぞれの活動分類の中で、個人が消費を行う割合が高いとみられるのは「3次活動」だが、これも平日は夕方から夜に行動者率が上昇する傾向がある。

「個人消費増加」につながるとは限らない

働き方改革によって消費を拡大する素地が整ったとしても、実際に消費を増やすとは限らない。

内閣府の「国民生活に関する世論調査(平成29年6月調査)」によると「自由時間が増えた場合にしたいこと(複数回答)」のうち最も回答率が高かった項目は「旅行」(47.0%)であったが、これは平日の働き方改革だけでは需要を満たすことは難しい。

次に回答率が高かった項目は「趣味・娯楽(趣味活動、鑑賞、コンサート、スポーツ観戦など)」(34.8%)であり、消費の増加に期待を持たせる結果となった。

しかし、その後に続くのは、「スポーツ(体操、運動、各種スポーツなど自分で行うもの)」(18.7%)、「教養・自己啓発(学習、習い事など)」(17.8%)、「睡眠、休養」(17.3%)、「家族との団らん」(14.6%)、「テレビやDVD、CDなどの視聴」(11.2%)など、消費拡大とは直接結びつかない項目も多い。

経済財政報告で指摘されたように消費拡大が期待される「買い物」と「交際・付き合い」に該当する項目は8番目の「ショッピング」(11.0%)や9番目の「友人や恋人との交際」(10.1%)と、回答率が低かった。

「働き方改革」で増えたのは休養だ!

働き方改革による消費への影響を具体的に求めることは困難である。個人の労働時間と余暇時間の過ごし方の関係を個票データなどで分析することはできそうだが、実際には「労働時間が短いから普段から買い物などが多いのか」、もしくは「買い物などを多くするために普段から労働時間を短くしているのか」を分類できない(因果関係がわからない)という問題が生じる。

この問題を解決するためには、同一人物の労働時間と余暇時間の過ごし方の変化を分析することが有効だと思われるが、そのようなデータは筆者が知る限り存在しない。そのため、今回は筆者自身(と弊社のほかの社員3人)の労働時間と余暇時間のデータを蓄積して分析することにした。むろん、サンプルバイアスが大きく、統計的な信頼性に問題のあるデータだが、理解の参考にはなるだろう。

筆者の2017年8月と9月の平日の行動パターンを3つに分類し、図に示した。具体的には、行動パターンを1「仕事」、2「買い物、趣味」などの消費を伴う行動、3「休養」などの消費を伴わない行動に分類し、それぞれの行動率を示した(行動率が0の時間帯はその月にまったく該当する行動を行わなかったことを示し、1の時間帯はすべての平日で該当する行動を行ったことを示す)。


時刻はあえて具体的に示さないが、9月は8月と比較して働き方改革に成功し、1日平均で約30分の早帰りができた。その結果、ほかの行動時間を増やす時間的余裕ができた。しかし、消費増加が期待される「買い物、趣味」などの時間はほとんど変わらず、増加したのは「休養」などがほとんどだった。


他の3つのサンプル(=弊社のほかの社員)についても同様の分析を行った結果、1日当たり平均で約14分の労働時間の減少に対し、「買い物、趣味」などは増加せず、「睡眠」などが増えた。

労働時間を減少させるために仕事中の集中力を高めた(頑張って働いた)結果、労働時間が減少したにもかかわらず、むしろ疲労が増して睡眠が必要になった可能性などが考えられる。「家事」の増加寄与も大きかった。普段の平日に家事に費やす時間が十分でないことなどが理由だろう。

「時間」が消費の伸び悩みの原因ではない


いずれにせよ、働き方改革による早帰りに成功したとしても個人消費がすぐに増加するとは限らないという結果が得られた。むろん、人口減少社会において、消費者の数の減少を1人当たりの消費拡大で補う必要があることは事実である。しかし、時間が有限である以上、これは容易なことではないかもしれない。

上記の結論とは矛盾するようだが、最近ではオンラインショッピングの普及によって時間がなくても個人消費を増やすチャンスは増えている。それでも1人当たりの消費が伸び悩んでいるということは、モノに対する欲求が低下しているなど、時間では解決できない課題が背景にある可能性があるだろう。この課題は働き方改革よりもずっと解決が難しい。