「国軍の日」の記念式典に出席する韓国の文在寅大統領(左)(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

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 韓国の宋永武国防部長官が「戦時作戦統制権」(以下、戦作権)の返還について言及した。

 10月12日、宋氏は戦作権について「時期と条件に合わせて、早急な返還を目指す」と語った。そして、韓国国防部は「(戦作権返還後に)戦時連合作戦を指揮する『未来連合司令部』の編成案が、27、28日にソウルで開かれる韓米定例安保協議会で承認されるだろう」としている。

 戦作権とは、有事の際に軍部隊の作戦を指揮する権限であり、現在韓国の戦作権は米韓連合司令部が保有している。米韓連合司令部は司令官がアメリカ、副司令官が韓国という構成になっており、韓国軍の司令権限は実質的にアメリカが握っているというかたちだ。

 しかし、韓国は戦作権返還後に米韓連合司令部を解体し、新たに戦争指揮機構として未来連合司令部を発足するとしている。そして、未来連合司令部では、韓国軍の大将が司令官、米軍の将軍が副司令官を務めるという構成だ。

 これは、つまり「米軍は韓国軍の配下に置かれ、韓国人司令官の指示に従って活動しろ」という要求である。アメリカがこの要求を簡単にのむとは思えないが、韓国は28日までに承認させるつもりのようだ。

●戦作権が返還されれば在韓米軍の撤退も

 戦作権の問題は、これまで何度も米韓間で議題に上がってきた。朝鮮戦争以降、韓国の統制権はアメリカが保有していたが、韓国の経済発展などにともない、その扱いについて議論が生まれた。

 1994年の金泳三政権下で平時の作戦統制権は返還されたが、戦作権はそのまま維持された。2006年、当時の盧武鉉大統領が訪米時に戦作権の返還を強く求め、アメリカが折れるかたちで「12年に返還する」ということで合意した。

 しかし、次に誕生した右派の李明博大統領は「返還されても運用できる能力がない」として、アメリカに延期を請願、受け入れたアメリカは15年末までの延期を認めた。

 その後、朴槿恵大統領もさらなる返還延期を求め、戦作権の返還は「20年代中盤」に再延期された。しかし、朴大統領の失脚にともなって誕生した文在寅大統領は、大統領選挙中から「戦作権の早期返還」をうたい続けている。

 このように、戦作権は米韓間で政治の道具として利用されてきた経緯がある。しかし、今回は具体的な計画が策定されている点が大きな違いだ。前述のように、韓国は戦作権の返還にともなって米韓連合司令部が廃止された後に、韓国主導の未来連合司令部をつくるとしている。

 しかし、米軍が韓国軍の指揮下に置かれるというのは、国際的な常識に鑑みても非現実的と言わざるを得ない。そして、戦作権が返還されれば将来的な在韓米軍撤退も視野に入ることになる。

 北朝鮮情勢が緊迫するなか、この韓国の要求は非常識という見方が強い。また、これは日本にとっても大きな影響を与える問題である。有事の際には在韓米軍が中心となって在韓邦人を保護することになっているが、この計画の実現性も危ぶまれかねないからだ。

●米軍は北朝鮮に攻撃しやすくなる可能性も

 しかし、見方を変えると、また違った可能性があることにも気付く。戦作権返還後の未来合同司令部は、あくまで韓国軍のものでありアメリカが主導するものではない。つまり、アメリカとしては「韓国軍の司令部に協力する」「情報将校を貸与する」という形式を取ることができる。

 そして、将来的に韓国から陸上部隊を撤退させる理由に使うこともできるのだ。すでにアメリカは在韓米軍を縮小しており、基地などをソウル周辺から後退させて釜山に集約している。戦作権が返還されれば、それを理由に完全にソウルから引き揚げさせることもできるわけだ。

 これには、韓国とアメリカの間に認識のズレがあるのだろう。韓国としては、在韓米軍を含めて、これまで通りの条件で米軍を指揮下に置きたい。しかし、その願いがかなうはずもなく、逆にアメリカが陸上部隊を撤退させる理由を与えることにもなり得るわけだ。

 そのため、戦作権の返還が合意に至る可能性は意外に高いのかもしれない。現在、アメリカは北朝鮮に攻撃するための準備を整えているとされるが、一番の問題は韓国国内の米軍および関係者が危険にさらされることだ。

 軍事衝突が起きれば韓国、特にソウルに被害が及ぶことは避けられず、そのため在韓米軍は釜山に後退してきたという経緯がある。ここで戦作権が返還されれば、ソウルから引き揚げたい米軍にとっては渡りに船であり、同時に空と海からの攻撃を仕掛けやすくなるという見方もあるわけだ。

 ちなみに、今月24日から、在韓米国人のより実践的な避難訓練も始まることになっている。今回の訓練はパスポートを所持して指定の避難所に集合し、その後日本まで避難するというものであり、一部の人たちは実際に日本への退避を経験することになっている。
(文=渡邉哲也/経済評論家)