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10月22日に投開票される「第48回衆議院議員選挙」は、2016年6月に選挙権年齢が18歳に引き下げられてから初の総選挙となる。昨年の参院選では18歳の投票率が51%、19歳が40%と、全体平均の55%を下回ったが、今回はどうだろうか。

○「若い人の投票率が向上した」6.6%にとどまる

しゅふJOB総研(ビースタイル運営)が10月18日に発表した「18歳選挙権」に関する調査結果によると、働く主婦の49.7%が選挙権年齢が18歳に引き下げられてから、「特に変化はない」と回答。次いで「若い人が政治に興味を持つようになった」は32.0%、「親子で一緒に行く人が増えた」は11.1%と続き、「若い人の投票率が向上した」は6.6%にとどまった。

一方、ベネッセホールディングスが同日発表した「調査データからみる『子供・若者の意識』」(出展:東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所「子供の生活と学びに関する親子調査2016」)によると、小学生〜高校生の約8割が「18歳になったら選挙の投票に行く」と回答。実際の若者の投票率に比べ、選挙・投票への関心の高さがうかがえる結果となった。

では、子供たちの選挙に対する気持ちを低下させる要因は何か。「政治のことは難しくてよくわからない」との問いに「そう思う」と答えた割合は、小学生で81.7%、中学生で79.1%、高校生で76.4%との結果に。「自分ががんばっても社会は変えることはできない」についても、小学生で52.3%、中学生で59.7%、高校生で64.8%が「そう思う」と回答したことがわかった。

続いて上記2つの質問について、肯定する群(「そう思う」)と否定する群(「そう思わない」)に分けて、「18歳になったら選挙の投票に行く」かどうかの回答結果をみると、小中高生いずれも肯定する群で投票意欲が低くなる傾向がみられた。

次に保護者の影響を調べたところ、保護者が次の選挙の投票に「行く」と考えている場合、「18歳になったら選挙の投票に行く」と考える子供は88.7%に上った。反対に保護者が「行かない」と考えている子供では56.8%にとどまった。

またベネッセ教育総合研究所が実施した「第3回大学生の学習・生活実態調査」によると、自宅通学の大学生は71.0%が投票に行ったことが「ある」のに対し、自宅以外の大学生では半数未満の41.6%だった。同社は、保護者自身が政治に対する関心を高めることを求めるとともに、インターネット投票など若者が投票しやすい仕組みづくりを提案している。