民進党代議士の大部分が、希望の党に事実上吸収されて消滅する。しかし、民進党の両院議員総会では、前原代表の方針に正面から反対する議員はいなかった。確かに、小池代表が打ち出した政策は、原発ゼロと消費税凍結だから、リベラル派も反対しにくかったのだろう。何しろ、原発ゼロと消費税凍結というのは、リベラル派の枝野幸男氏が、民進党代表選挙で主張した政策だったからだ。
　ところが、いざ合流という段階になって、枝野氏は小池代表によって排除リストに入れられ、離党せざるを得なくなった。なぜ、希望の党と同じ政策を掲げた枝野氏が切られることになったのか。私は、原発ゼロも消費税凍結も、希望の党はやらないのではないかとみている。

　小池代表は、希望の党への入党の条件として、「保守」であることを求めている。日本の場合、保守の定義は、日米同盟の深化、もっとはっきり言えば、アメリカ全面服従だ。そうしなければ、日本の安全は守れないというのが、保守派の基本認識だ。ところが、そうした考えを採る以上、原発ゼロという選択肢は、ないのだ。なぜなら、日本の原発関連企業は、アメリカの核兵器を含む原子力産業の一翼を担っており、日本がそこから足抜けをすることを、アメリカが許さないからだ。
　消費税の凍結についても、小池代表は、「景気回復が実感できない状況で、消費税率の引き上げはできない」と語ったが、本当に実行できるか疑問だ。
　消費税を凍結するには、非常に強い政治力が必要となる。最強官庁である財務省だけではなく、増税による税収増で利権を拡大したい官僚全体を敵に回すからだ。だが、小池代表の場合は、官僚を敵に回すことはできないだろう。

　確かに小池都知事は、自らの報酬を半減した。しかし、政務活動費を加えたら知事報酬を上回る報酬を得ることになった都議会議員の報酬には、いっさい手をつけていない。議員定数も減らしていないし、日本一高い報酬を得ている都庁職員の報酬にも手を付けていない。
　橋下徹氏が大阪府知事を務めたときには、議員報酬3割減、定数2割削減、職員給与も1割近くカットした。それに対して、小池代表は、役人を敵に回す政策を採っていない。敵に回したのは、都議会自民党だけなのだ。

　私は、消費税を凍結する可能性が高いのは、むしろ安倍総理の方だと思う。過去2回止めた実績があるし、今回凍結を打ち出さなかったのは、憲法改正の国民投票の直前に切る“カード”として温存したかったからだろう。その欲が、小池代表に足元を掬われる原因になったのだ。

　いま小池都政を振り返ってみると、東京オリンピックの無駄使い削減や築地市場の豊洲移転中止など、当初に掲げていた政策は何一つ実現していない。むしろ豊洲移転を遅らせたことで、実質的に大きな負担を都民に強いている。
　小池代表が欲しいものは、政策の変更ではなく、権力そのものなのではないか。そう考えると、原発ゼロも消費税凍結も、単に選挙に勝つための手段というだけであって、実際の政策ではないことになる。希望の党の公約は、慎重に精査すべきだろう。