長野県福祉事業(協)(TSR企業コード:016458486、法人番号:8100005005753、松本市大手2−1−6、設立昭和45年6月、出資総額5579万3000円、代表理事:大久保佐俊氏)は9月25日、長野地裁松本支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には久保田明雄弁護士(久保田法律事務所、同市中央3−6−3、電話0263−32−0610)が選任された。
 負債総額は約3億円。

 長野県食品健康保険組合(TSR企業コード:420230610、松本市)の関連法人として、組合員と、その従業員のための福利厚生施設の設置および運営管理を目的に設立し、「協立厚生会館」の所有、管理を行っていた。
 同所には長野県食品健康保険組合と長野県食品厚生年金基金が入居していたが平成29年3月、長野県食品健康保険組合での多額の不正経理が発覚。当協同組合へも資金流用があったとされたことから改めて実態調査を行った結果、債務超過に陥っていたことが判明。今後の資金繰りのめどが立たなくなり、臨時総会を開催して事業継続を断念した。
 なお、既に「協立厚生会館」は閉鎖し、長野県食品健康保険組合は松本市深志に移転、長野県食品厚生年金基金は解散している。