仏パリで、国家警察の代表らを前に演説するエマニュエル・マクロン大統領(2017年10月18日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】フランス議会上院は18日、テロ対策に関する警察当局の権限を強化する対テロ法案を賛成多数で可決した。2015年のパリ同時攻撃後に発令された非常事態宣言に含まれる一部措置を恒久化するもので、当局による家宅捜索や礼拝施設の閉鎖、移動の自由の制限などを認める内容。新法の成立により非常事態宣言は11月1日をもって終了する。

 法案は先週、下院で圧倒的多数で可決されていた。活動家らは市民の自由の脅威になると反発し、議会では激しい議論が交わされた。

 130人の犠牲者を出した2015年のパリ同時攻撃を受けて出された非常事態宣言は、これまでに6回延長され、現行のものは11月1日に期限を迎える。新法がこれに置き換わる形となる。

 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は、治安当局者らが集まった会合で演説し、議員が歩み寄って可決されたこの法案について「われわれの価値観や原則を放棄せずに」当局がテロと戦えるようにするものだと強調した。

【翻訳編集】AFPBB News