「Thinkstock」より

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 漢方薬大手ツムラは中国の保険大手、中国平安保険集団と資本・業務提携した。10月13日付で第三者割当による新株発行と自己株処分により、中国平安保険の子会社、中国平安人寿保険がツムラの発行済み株式の10.04%(議決権ベース)を保有する筆頭株主になった。ツムラの調達額は273億円。中国市場に本格参入したいツムラと、製薬事業を強化したい中国平安保険の思惑が一致した。

 この提携を機に、両社は中国に合弁会社を設立する。出資比率は今後詰める。協力して伝統的中薬の調査、開発、生産の技術を高め、伝統的な中薬の薬草栽培から最終製品までの全工程にわたる品質管理基準システムの構築と完成を目指す。中薬とは薬草、薬用植物のことで、日本でいう漢方薬である。

 平安グループは、保険、銀行、証券、投資、インターネットなど、さまざまなサービスを手がける総合金融会社だ。1988年に社員わずか13名の小さな保険会社として中国深圳で創業。中国初の共同出資保険会社となり、中国全土に142万人(うち111万人は保険販売代理員)の従業員を抱えるまでに急成長。2004年6月に香港H株上場、07年3月に上海A株上場を果たした。

 生保の中国平安人寿、損保の中国平安財産保険はともに中国第2位、平安年金基金は中国1位。平安銀行は中国初の共同出資会社だ。

 平安グループの16年12月期の連結決算は、総資産5兆5769億元(約95兆円)、売上高7124億元(約12兆円)、純利益623億元(約1兆円)。フォーブス誌の「2017年グローバル2000社」ランキングで16位、フォーチュン誌の「2017年グローバル500社」ランキングで39位。中国屈指の総合金融グループである。

 平安グループは、日本における投資拠点として15年11月、平安ジャパン・インベストメントを設立した。16年5月、ジャスダック上場の分譲マンション会社、アスコットに投資。澤田ホールディングスからアスコット株を32.3%、14億円で取得してアスコットの筆頭株主となった。17年4月、アスコットによる90億円の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の半数を超える株式を握り、子会社に組み入れた。

 平安グループのツムラへの投資は、日本の漢方薬業界に対する中国企業の投資としては最大規模になる。共同出資会社方式でツムラを取り込み、将来的にツムラを傘下に組み入れる狙いではないかと、証券市場ではみている。

●「三代目」の乱脈経営から復活したツムラ

 日本の漢方薬市場は病院用と市販薬、合わせて年間2000億円規模。ツムラは120種類を超える漢方薬を生産し、日本の処方漢方薬市場でのシェアは84%(17年3月末時点)に達する。

 一方、中薬市場は15兆円とされる巨大市場だ。ツムラは平安グループの力を借りて中国市場に本格進出する。

 ツムラは1893年、初代津村重舎が津村順天堂の商号で創業。婦人用生薬製剤「中将湯」を発売したことに始まる。入浴剤「バスクリン」のヒットで会社の礎を築いた。転機は1976年で、創業者の孫の津村昭が3代目の社長に就いた時だ。医療用漢方薬製剤が保険の対象となり、「漢方のツムラ」は急成長を遂げる。78年に株式公開、82年に東証一部へ上場を果たした。

 88年、社名を津村順天堂からツムラに変更。それに伴い、3代目社長は経営の多角化に乗り出した。書画など世界の名品を扱うツムライリュージョン、ツムラインターナショナル、ツムラ化粧品を次々と設立。だが、バブル崩壊でツムライリュージョン、ツムラ化粧品の売上げは激減。ツムラインターナショナルは米国の化粧品会社の芳香剤部門を買収したことに伴う金利負担で多額の赤字を計上した。

 結果的に多角化は見事に失敗し、4期連続で赤字を計上。津村昭は引責辞任した。95年、創業者の孫の風間八左衛門が4代目社長に就いた。同時に第一製薬(現第一三共)から芳井順一を取締役に招聘し、戦線が拡大した事業の整理を進めた。97年には前社長の津村昭が元関連会社を舞台にした70億円に上る特別背任事件で逮捕・起訴され、一審・二審ともに有罪判決を受けた。創業家三代目の不祥事で津村家の同族経営は終わりを告げる。

 2004年、芳井順一が創業一族以外で初の社長に就任し、債務超過寸前のツムラを復活に導いた。芳井は12年、生え抜きの加藤照和に社長を譲り退任。17年3月、69歳で亡くなった。

 現在、ツムラの業績は好調だ。18年3月期の売上高は前期比5%増の1207億円、営業利益は10%増の176億円、純利益は2%増の127億円となる見込み。医療用漢方製剤「大君子湯」や「大建中湯」が伸びている。

 ツムラは16年に中国の消費者向けに漢方薬事業を始めている。平安グループからの出資を受け入れ、中国展開を本格化させる。そんななか、ツムラは独立を維持できるのか。それとも中国資本の傘下に入るのかに注目が集まる。
(文=編集部)