スーパーのもやし

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 今回の衆議院議員総選挙の「隠された最大争点」は、消費税の10%への再アップである。自公与党は2019年10月の再増税を公約として掲げ、野党は反対している。
 
 消費税といえば思い出されるのが、「バナナ」と「もやし」である。前回、消費税が5%から8%に上がった2014年4月1日が近づくにつれ、埼玉・所沢駅に隣接したスーパーでは、バナナともやしが早い時間に売り切れていた。同年4月に入ってからも、その傾向は続いた。バナナは1房100円弱、もやしは1袋27〜8円くらいであり、長く価格は変わっていない。消費増税に対して身構えた庶民が取った購買行動である。今まで以上に節約しなければ生活できないという防衛本能に基づく行動であり、消費増税への沈黙の抵抗運動といえる。

 前回の増税は、明らかに庶民の消費行動にブレーキを掛けた。清算レジで思っていた金額より高く請求されることが増え、当然購入は抑えられることになった。こうして消費を減退させ経済を停滞させたことが実感できた。

 選挙戦序盤の情勢として、自公与党側が「堅調」と報じられているが、何が本当の争点かがわかってくれば、選挙情勢が大きく変わる可能性もある。そこで大きな争点である消費増税について各党の姿勢をみてみると、2年後の増税を唱えているのは与党の自公だけで、野党は「凍結」「中止」「反対」と表現は違うものの、増税に反対を表明している。よって、自公で過半数議席を取れば、確実に消費増税を実施するだろう。

●消費増税めぐる各党の主張

 自民党の説明では、消費増税による税収増分の5兆6000億円のうち、教育財源として幼児教育の無償化に1兆7000億円を使うとしている。国の借金返済には、税収増のうち半額分の2兆8000億円を充てると説明している。安倍首相の第1声は、「幼児教育を一気に無償化する」であった。公明党は消費増税に「与党として賛成する」と公約し、物品によって消費税10%に引き上げない軽減税率の導入も主張している。

 これに対して、野党は経済状況や増税不況発生の可能性を鑑み、増税反対を公約している。凍結を主張している希望の党は、代替財源として「大企業の内部留保への課税」を主張し、小池百合子氏は自民が増税分の約3割を教育財源に充てるという案について、「そんなしょぼい話では間に合わない」と批判している。

 日本維新の会は「身を切る改革」を提案し、議員定数と給与の3割カット、公務員の人員と人件費の2割削減による捻出を主張している。

 また、共産党は大企業への優遇策をやめ、株主所得への課税強化を代替案として示し、立憲民主党や社民党は逆進性による低所得や貧困層の負担増の問題を指摘している。

 安倍首相は今回の総選挙の勝敗ラインを「与党で過半数」としており、もしそれを割ることになれば退陣することを匂わせており、自民党の政治的影響力は低下しレームダック(死に体)化することも考えられる。そのため、有権者は与党を選ぶか、野党を選ぶかの判断基準として、この消費税問題を重要な争点ととらえ、各党の政策をチェックする必要があるといえる。

●なぜ今、消費再増税が必要なのか

 ノーベル賞受賞者であるポール・クルーグマン教授の「日本経済は消費税10%で終わります」という発言は有名だが、14年12月の総選挙に際し安倍首相が参考にした意見だといわれている。同年の総選挙では、集団的自衛権に関する閣議決定(同年7月)に対して大きな批判があったが、年末の突然の解散総選挙は今回同様「大義なき解散」との批判を浴びた。しかし安倍首相は、消費税10%への増税を「延期する」ことを前面に掲げ、自民党は圧勝した。

 総選挙公示直前の同年11月6日、安倍首相はクルーグマン教授を首相官邸に招き、意見交換している。そこで同教授は消費再増税延期を主張し、その必要性を説いたとされる。同教授は「週刊現代」(講談社/2014年9月13日号)」のインタビューで、アベノミクスの金融・財政政策を評価しつつも、消費税を5%から8%アップした点を間違いだったと指摘し、次のように語っている。

「いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。そんなものは当然やるべきでない政策です。もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本の経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです」(同誌より)

 安倍首相はこのクルーグマン教授の忠告に従い、17年に予定していた消費税の10%への増税を19年10月に延期した。しかし、今、10%への増税を掲げている。どのような状況変化があって今回は実施することになったのかについて、選挙戦中も説明はなされていない。もし9月28日から予定されていた臨時国会が開かれていれば、以下の点が論議されたはずである。

(1)消費増税実施条件であった「不況からの脱却」が、確認できる状況になったのか。
(2)もし消費増税すれば、低所得層や貧困層に大きな打撃となり、消費動向を悪化させることにならないか。
(3)教育手当が必要である低所得者層に手当てするために、その財源を逆進性の強い消費税で確保するというのは、政策の上で整合性が取れるのか。

 なぜ今、消費再増税が必要なのか、自公は改めて明示する必要がある。

●大義なき解散と野党の共通公約、そして有権者の判断

 消費税問題は与野党で賛否がまったく反対になるテーマであったが、今回の選挙の争点である「消費再増税」「原発」「森友・加計(もり・かけ)問題」「憲法改正」のうち、野党は共通して次の見解を持っていた。

(1)消費再増税反対
(2)原発ゼロ
(3)「もり・かけ隠し」反対

 これらの3点は、いずれも世論調査では、国民の7〜8割が賛成するテーマである。その意味で、野党は多くの国民の声を公約にしているといえるが、野党は与党に勝つために、残る選挙戦をどのように戦えばよいのだろうか?

 おそらく選挙の序盤戦で与党が堅調に支持を伸ばしたのは、「自公与党」「希望・維新」「立憲民主・社会・共産」という3極構造になり、野党が2つに分かれたこと、さらに「大義なき解散」と呼ばれたように、何が争点なのかはっきりせず、安倍首相による奇襲攻撃のような解散総選挙に野党が出遅れたことが大きく響いたと考えられる。

 選挙突入後の大きな変化としては、立憲民主への支持が大きく伸び、立憲民主・社会・共産の選挙協力もあって、各地でも善戦が伝えられ、与党との接戦が伝えられている。

 一方、3極構造といっても、全国各地の小選挙区で3極の各候補者が立候補しているわけではない。たとえば、立憲民主党は全国289ある小選挙区のうちで立候補者を立てたのは63しかない。そのほか、比例の候補者を含めても78人でしかない。結成は今月であり、与党と当選を争う候補者は圧倒的に少ない。
立憲民主党が候補者を立てない選挙区は、自公と希望の党の対決となっており、希望の党と与党の勝敗も、与党過半数獲得の行方を決定する大きな要因となっている。野党を支持する有権者は、小選挙区では与党以外のよりましな候補者を選び、比例では最も支持する政党を選ぶという投票行動が求められているといえる。

 自公は憲法や環境問題での政策の違いに目をつむり、大きくは「小選挙区は自民」「比例は公明党」という棲み分けで政権を維持してきた。しかし、安倍首相は国会を軽視し、臨時国会開催要求を3カ月も無視した挙句にその冒頭で解散し、国民の生活を大きく左右する消費再増税や「もり・かけ」問題の説明もしていない。長く続いてきた自公政権といえども、このような姿勢を取れば、支持者からも大きな批判を受けるのではないだろうか。

 選挙終盤戦、まだ与党優位という選挙予測の変化は考えられ、野党はどのように選挙戦を進めていくかが問われている。
(文=青木泰/環境ジャーナリスト)