EU各国は、核兵器と弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対して制裁を強化することで合意した。

28のEU加盟国は16日、ルクセンブルクで開かれたEU外相会議で、核開発の資金源を断つことに焦点を合わせた対北朝鮮独自制裁案を採択した。

今回強化された制裁ではまず、加盟国による対北朝鮮投資を全面禁止している。従来の核関連産業、鉱山、金属、製油などに対象を絞った制裁から、包括的なものに切り替えた。次に、原油と石油製品の輸出を全面禁止した。

また、難民資格を持つ脱北者を除く北朝鮮労働者の雇用許可の更新も禁止した。

EU加盟国のうち、北朝鮮労働者が現在もいることが確認されているのはポーランドだけだ。制裁強化で、400人いると伝えられている労働者は順次帰国させられるものと思われる。

ポーランドは、国際社会から批判を受けながらも、北朝鮮労働者の受け入れ中止についてあやふやな態度を取ってきたが、最近になってようやく、地方政府に対して雇用許可証、臨時居住証の発行審査を取りやめるよう指示を出した。

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さらに、EU域内から個人が北朝鮮に送金できる額を現行の1万5000ユーロ(約198万円)から5000ユーロ(約66万円)に引き下げた。

これは、北朝鮮当局が労働者から搾取した賃金を本国に送金し、核開発の資金として流用することを断つことが目的だ。

モゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)は、「制裁で北朝鮮への経済的、外交的圧力を最大限にする」と述べた上で、今回の制裁が世界で最も厳格なものであることを強調した。

また、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と今週中に会談し、核拡散防止と軍事的緊張のリスクの緩和について話し合う予定だと明らかにした。制裁強化で核兵器に使われる資金を断つと同時に、関係各国と連携して、北朝鮮を対話の場に導き出すということだ。