電現ソリューション(株)(TSR企業コード:298607123、法人番号:5011001068401、港区赤坂2−12−31、設立平成23年2月、資本金2000万円、岡崎聡樹社長)は10月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には鈴木雅芳弁護士(多田総合法律事務所、港区虎ノ門2−8−1、電話03−3597−8855)が選任された。
 負債総額は約15億5000万円だが、このほかに相当数の個人投資家が存在するため変動する見込み。

 設立当初は個人住宅向けに省エネ住宅設備、ソーラーシステム、IHクッキングヒーターなどの省エネ製品の訪問販売事業を手掛けていた。再生利用可能エネルギー特別措置法(平成24年7月施行)に基づく再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始以降、太陽光発電の需要増を追い風に25年からは屋根貸し太陽光発電事業「ヤネナビ」の運営を開始するなどして業態を大きく転換。住宅向けの太陽光パネルによる売電システムの販売を開始したほか、25年9月からは分譲太陽光発電事業「ソーラーマーケット」を開始、個人投資家向けに太陽光発電事業への投資事業をスタートさせていた。
 近年は不動産購入から設計、施工まで一体となったメガソーラー発電の開発や分譲販売事業が牽引して業績を大きく拡大、27年1月期には29億4315万円だった売上高が、28年1月期は大型案件の増加により過去最高の53億9139万円に拡大した。
 しかし、業績拡大の一方で、運転資金需要の増加やコスト増により資金繰りが悪化。28年後半以降は取引先への支払い遅延が散発し、29年3月31日に事業を停止して破産申請の準備に入っていた。