Plug and Play Japanのフィリップ・誠慈・ヴィンセント社長

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日本には起業の成功者を「成金」とさげすむ風潮がある。そうした文化は経済の成長性を損ねている恐れがありそうだ。米シリコンバレー発のベンチャー支援企業プラグ&プレイ(Plug and Play)は、今年日本法人を立ち上げた。日本法人のフィリップ・誠慈・ヴィンセント社長は「起業家のイメージを変えたい」という。世界から日本のベンチャー市場はどうみえるのか――。

■日本のベンチャー業界にはポテンシャルがある

――プラグ&プレイはどのようなビジネスモデルなのか。

我々は、基本的には投資のリターンで利益を出すテクノロジーアクセラレータ兼投資家だ。世界10カ国に拠点を持ち、毎年約150社に出資している。その中にはDropboxやPayPalも含まれる。より効率的で低リスクな投資をするために、アクセラレータープログラムやインキュベーション、ビジネスマッチングを行うことで、ひとつのエコシステムを作り、その中で投資をするスタイルを取っている。

私が代表を務める日本法人の第一のミッションは、投資で利益を得られるようにするため、日本のベンチャー業界を活性化するエコシステムを作ることだ。日本のベンチャー業界は世界的には遅れているが、非常にポテンシャルがあるマーケットだ。

具体的には、世界的に成功しているベンチャー企業を日本に連れてくると同時に、日本のベンチャー企業を世界に発信したい。日本の大企業には海外のベンチャーと協業したいという意欲があるため、マッチングは難しくないだろう。また、日本は「技術がすごい国」というイメージを持たれている。だが、技術をビジネスに変えられる人が少なく、発信ができていないのが現状だ。日本のベンチャー企業とその技術が世界で戦えるようにする方法を探りたい。プラグ&プレイの日本法人がハブとなり、グローバルなベンチャー企業と日本国内のベンチャー企業が集まる場所を作りたいと考えている。

日本法人の立ち上げにあたり、大手企業7社とのグローバルアクセラレータープログラム「Batch 0」の実施を発表した。今年11月には、東急不動産とコワーキングスペースをオープンする予定だ。

■ベンチャー支援が「バラバラ」の日本

――プラグ&プレイが関わり、大企業を中心にベンチャー育成に成功している国はあるか。

ドイツのシュトゥットガルトでは、メルセデス・ベンツ・カーズと一緒にモビリティをテーマとしたアクセラレーションプログラム「スタートアップ アウトバーン」を行なっており、ヨーロッパではかなり大きなイノベーションプラットフォームと言われている。メルセデス・ベンツ・カーズが会社の戦略として、ベンチャー企業のインキュベーションを行う必要があると認識し、実行したのである。

このプログラムは、プラグ&プレイが得意とする、複数の企業とエコシステムを作ってイノベーションを起こす「コーポレートコンソーシアムモデル」の形だ。そのため、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ/DXCテクノロジーやポルシェをはじめ、複数社が参加している。

――ドイツの自動車業界全体が、外部からイノベーションを調達する必要を実感しているということか。

自動車業界は、自動運転技術の急激な進歩や「Uber」などの新しいプレイヤーの登場に危機感を抱いている。アメリカでよく使われる言い回しに「Disrupt yourself, before someone disrupts you」というものがある。まさにその通りで、彼らはベンチャー企業に破壊される前に、会社を変えなければならないと実感しているのだ。実際、「スタートアップ アウトバーン」では、世界中からベンチャーを探しており、最初のプログラムに参加した13社のうち、ドイツ系企業は2社のみだった。

――日本の現状をどう見ているか?

ドイツの自動車業界のように、危機感からディスラプションが起きる例は少ないだろう。日本では、ベンチャー支援がバラバラに行われている状況だ。企業も東京都もエコシステムづくりを推進し、大学もインキュベーションを始めている。さまざまな動きがある場にエコシステムができるという意味では良い方向に進んでいるが、横のつながりが弱い。それらをひとつのエコシステムにしたり、グローバルな市場につなげていくのが我々の役割だと思っている。

■メルセデスの社長もジーンズとスニーカー

――日本での取り組みがバラバラなのはなぜか?

ベンチャーの必要性を感じてこなかったこと、ベンチャーに対して上から目線になっていたり、ネガティブな印象を持っていたりすることが背景にある。言語の問題も深刻だ。日本の大企業には、海外のベンチャー企業と英語で議論ができる人は少ない。そもそも、日本はこれまでベンチャー企業を生み出すほどの危機感がなかった。イノベーションにしても、社内のR&D(研究開発)から出てくるものだと思われており、イノベーションは外からも現れるという世界的な認識とは反対にある。今は変化の必要性には気づいているが、まだ次のステップには進めていない。

その点ドイツの場合は、ダイムラーの社長でメルセデス・ベンツ・カーズのトップであるディーター・ツェッチェ社長が「スタートアップ アウトバーン」のキックオフイベントに、ジーンズとスニーカーで登場し、「車業界のトランスフォーメーションのために、シュトゥットガルトを車業界のシリコンバレーにしたい」と発言した。今まではスーツを着ていたドイツの大企業のトップが、このイベントのためにジーンズを履いたことには大きなインパクトがある。そういう強い方針があるからこそ、このプログラムは可能になったのだ。

――中国でもプラグ&プレイの拠点が増えている。

中国には8拠点ある。北京や上海という自治体の支援が後押しとなり、ここまで増やすことができた。中国では2015年から、起業やイノベーションを促進する政策が行われており、オフィススペースを安く貸し出したり、海外のベンチャー企業を呼んだりする際の支援をしている。ベンチャーの起業やイノベーションの推進により、経済やGDPが上がるということが見えているのだろう。

■「変わり者」が集まる場所をつくりたい

――今の日本は「ベンチャーバブル」の状況で、資金調達が容易になりすぎているという指摘もある。

ベンチャーが育つことで国の経済が成長するため、ベンチャーバブルは悪いことではない。また、日本はベンチャー企業数もベンチャーキャピタル数も少なく、資金調達もできていない状況だ。

背景にはいろいろな理由があると思う。リスクを取らない文化もそのひとつだ。大学卒業後にベンチャーを起業する人も少なく、大学で成功した人は大企業に行ってしまう。ベンチャー企業が少ない背景には、そうした文化や教育の影響があるだろう。

――日本では起業の成功者に対して「成金」という見方が根強い。

グローバルな視点では、起業家になることはポジティブなイメージがある。

例えばアメリカでは、個性的でユニークなことは「かっこいい」とされるが、日本はそうではない。私は小学校3年生まで日本の学校で教育を受けて、その後インターナショナルスクールに通った。そこで最初に出た宿題を今でも覚えている。「もし自分が地球を作るなら、どんな地球を作るか?」というものだ。両親には「何と答えてもいい」と言われたが、日本の学校では「質問の答えはひとつ」という教育を受けていたため、その方法で答えを探そうと思って、とても戸惑った。もちろん答えはひとつではない。

ベンチャーを育成するには、起業したいという変わり者がいて、その人に「やれば良いんじゃない」という人が多くいる環境が必要だ。プラグ&プレイは、そういった変わり者が集まる場所にしていきたい。アメリカの世界をそのまま持ってきても成功しないため、日本でのやり方を考える予定だ。

――可能性はあるか?

1970〜80年代の日本はとてもイノベーティブな国で、「携帯電話は日本のもの」と言われる時代もあった。だが、日本は当時からイノベーションできていない。過去と同じことをやっていればいいというのは間違った考えで、新しいものを取り入れていく必要がある。イノベーションには、イノベーションが起きてはなくなり、また起こるというサイクルがある。日本は何かが流行る時には一気に流行る国なので、一度ベンチャーやイノベーションの火が付けば、急成長できるはずだ。

日本には内部留保の使い道に困っている企業がたくさんある。ベンチャー企業がこれらの受け皿になれば、日本から多くのイノベーションが、再び生まれるようになるはずだ。私はその可能性を信じている。

(Plug and Play Japan 社長 フィリップ・誠慈・ヴィンセント 聞き手・構成=飯田 樹 撮影(フィリップ氏)=プレジデントオンライン編集部)