国産の認知向上を目指すシャトー・メルシャンのワイン

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 今年もボジョレー・ヌーボーの解禁月が近づくなど、なにかとワインが注目を浴びるシーズンがやってきたが、ワインドリンカーにとっては残念なニュースも報じられている。

 世界のワイン生産量の多くを占める本場フランスやイタリア、スペインなど欧州が異常気象の影響でブドウの栽培が数十年ぶりの不作に見舞われているという。また、米国で起きた大規模な山火事により、有名なワイナリーが20以上も被害を受けているとの情報もある。こうした不測の事態により、輸入ワインの生産量減少や流通価格の高騰が心配されているのだ。

 だが、輸入に頼らなくても、近年は国産ぶどう100%でつくる「日本ワイン」の人気がじわじわと高まっている。まだ国内シェアは5%程度と輸入ワインに比べたら雲泥の差といえるが、メルシャンが今年4月に発表したアンケート結果では、日本ワインのイメージは「おいしい」「飲みやすい」「食事に合う」と答えた人が多く、じつに80.8%が「日本ワインのクオリティは高くなっている」と回答した。

 フードコンサルタントで、都内でワインバルを営む白根智彦氏も日本ワインの実力を高く評価する。

「日本ワインは派手さこそありませんが、日本の食に合った自然な風合いの優しいワインの品質が特徴です。

 近年、ますます美味しくなった要因は、ぶどうの木の栽培技術の研究が進み、質が格段に向上したことに加え、醸造技術もアップして心意気を持った人々の“マイクロワイナリー(小さな醸造所)”が増えてきていることに起因していると思います」

 白根氏によれば、もともと日本はワイン用のぶどう栽培に適した夏季の乾燥や寒暖差がないため、収穫しても生食用が優先されてきたが、「いまでは土地の適正に合わせて日本固有品種のぶどうも生育し、ワイン醸造専用に作られることも珍しくなくなった」(白根氏)という。その結果、日本ワインは国際コンクールでも入賞の常連となるなど、世界的にも注目されるブランドになりつつある。

 そんなメイド・イン・ジャパンのワイン市場を押し上げようとする動きも加速している。

 前出のメルシャンでは、山梨県甲州市勝沼町にあったワイナリーに加え、長野県に新たに2か所のワイナリー(塩尻市の桔梗ヶ原ワイナリーと上田市の椀子ワイナリー)を設立すると発表。日本ワインの販売量を現在の3.5万ケース(720ml換算)から2027年には倍近くの6.7万ケースまで増やす目標を掲げた。

「多様化するワインニーズの中で、日本ワインはこれからも成長ドライバーになる可能性が高い。もっと注目度を高め、日常の生活に定着していくことを目指していきたい」

 メルシャンの代野照幸社長は、10月17日に行われたワイナリー増設の会見で、こう意気込んだ。ゆくゆくは国内のみならず、オリンピックを契機としたインバウンド需要の取り込みや海外輸出の広がりも視野に入れていると説明する。

 しかし、日本ワインの市場拡大には限界もある。前出の白根氏がいう。

「ぶどう農家の後継ぎ問題も含め、ワイン製造に関わる就業人数が根本的に少ないことが深刻な問題になっています。今後の商業的な展開は大手企業が入らなければ期待できません。

 また、ワイン原料となるぶどうも品質に応じて十分な値がつけられる農産物として扱われなければ、従事者は増えてこないと思います。ワイン製造は夢だけではやっていけないので、高品質な日本ワインの製造サイクルが確立するまでは、まだまだ時間はかかるでしょう」

 さらに、日本ワインを息の長いブームにするためには売り方の難しさもある。メルシャンのマーケティング部長である森裕史氏がいう。

「ここ数年、チリ産ワインがブームの牽引役となっていましたが、500円前後での低価格販売や、ラベルに描かれた動物で消費者を引き付ける戦いに集中してしまい、ワイン売り場の楽しさが失われてしまいました。

 その結果、多種多様なワインの魅力がコモディティ(画一)化し、チューハイなど飲みやすい他のカテゴリーにシェアを奪われるといった現象も起きました。日本ワインについては、国産ならではの魅力をもっと我々が伝えていかなければなりません」

 これまでは、濃縮用のぶどう果汁を輸入して国内で加工したワインに「国産」としていた時代があったが、来年からは日本で栽培されたぶどうを使い、日本で生産されたワインだけを「日本ワイン」とする表記の厳格化も図られる予定だ。

 果たして、良質化する日本ワインがどこまで生産量を伸ばし、国内のみならず世界中の“ワイン通”を唸らせることができるか。