シアトルのアマゾン・ドットコム本社のガラスドーム、通称「スフィア」。 Photo by , under CC BY-ND 2.0.


 米アマゾン・ドットコムが、現在の本社と同等の規模となる第2本社を、北米の都市に建設すると発表したのは今年9月7日。それから、ほぼ1カ月余りが過ぎ、いよいよこの10月19日で、候補地の応募が締め切られる。

 アマゾンは、それら応募の中から、それぞれ内容を慎重に検討し、来年、建設地を選定する。そして2019年には、「HQ2」と呼ばれるアマゾン第2本社の営業を開始する予定だ。

(参考・関連記事)「アマゾンが別の都市に『第2本社』が必要な理由」

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米・加の主要都市が続々名乗り

 英フィナンシャル・タイムズによると、米国ではこれまでのところ、ボルティモア、シカゴ、フィラデルフィア、ピッツバーグ、カンザスシティーといった都市や、ミネソタ州が名乗りを上げたり、その意向を示したりしている。

 またカナダでも、バンクーバー、トロント、オタワなどの主要都市が誘致の意向を表明している。海外メディアは、それら都市、州の数はすでに100を超えたと伝えている。

ニュージャージーは、7850億円の税優遇措置提案

 また、米ウォールストリート・ジャーナルによると、米ニュージャージー州が、5万人の雇用創出を条件に、向こう10年間に及ぶ50億ドル(約5600億円)の税制優遇措置を提案した。

 ニュージャージー州が提案している都市は、同州最大のニューアークだが、同都市では資産税の10億ドル(1120億円)に上る減税や、アマゾン従業員に対する20年間に及ぶ、10億ドルの所得税減額を提案しており、これらの合計は70億ドル(約7850億円)になる。

 一方で、ニューヨーク市の事業者団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティ」が、アマゾンに対し、同市をアピールする書簡を送付している。この書簡は、ニューヨーク州知事やニューヨーク市長にも送られたという。

 書簡には数十人の大物経済人が署名しており、その中には、米シティグループ、米モルガンスタンレーの最高経営責任者(CEO)もいると、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

巨人アマゾンの経済効果に期待

 アマゾンの創業は1994年だ。同社はその翌年から書籍のネット販売で本格的に事業を開始し、1997年に上場。それから20年、ワシントン州シアトルの本社を拠点に事業を拡大してきた。しかし規模が巨大化するのに伴い、シアトルは同社にとって手狭な都市となった。そこで、同社はシアトル本社を残しながら、新たに同規模の第2本社を建設する。そこでは、今後20年間で50億ドル(約5610億円)を投じる計画だ。

 現在のシアトル本社には、その周辺の施設も含め、合計33棟のビルがある。これらの総面積は810万平方フィート(約75万2500平方メートル)と、東京ドーム16個分だ。

 アマゾンの発表資料によると、その過去7年間の設備投資額は、37億ドル(約4150億円)。

 同期間に従業員に支払った報酬総額は257億ドル(約2兆8800億円)。そして、地域経済にもたらした間接投資額は380億ドル(約4兆2600億円)。

 こうなると、もはや、その経済効果を無視することなどはできない。こうした思いで、米国とカナダの自治体は、し烈な誘致合戦を繰り広げている。

筆者:小久保 重信