2017年衆議院選挙 希望の党が街頭演説(AFP/アフロ)

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 各政党の公約や政策集は、どのようにチェックして判断すればいいか。まず、各党の政策をすべて一覧できる資料を作成するのがよい。10日に公示された今回の衆議院総選挙では、筆者は(1)北朝鮮対応、(2)憲法改正(自衛隊明記)、(3)雇用確保(マクロ政策)、(4)消費増税、(5)原発、(6)これまでの実績という6つの項目に分けて整理している。

 ここで、有権者がどの政党を選択するかは、どの項目を重視するかによって異なる。たとえば、「(1)北朝鮮対応」の1項目だけで選ぶのもいい。それとも「(5)原発」だけにするのか。複数の項目を選ぶときには、加重平均して考える。どのような項目を選び、どのようなウエイト付けをするのかが、まさに有権者の価値判断である。

 また、政策内容よりこれまでの実績で選びたいというのであれば、「(6)これまでの実績」だけをみればいい。もっとも、実績をあげているかどうかは、各人の価値判断によるかもしれない。「(3)雇用確保」の実績をみれば、今の与党は抜群の実績であるが、「(5)原発」ではまったくダメと判断するのもあり得る。

 こうして一覧表をみると、希望の党の出現によって、旧民進党が分かれて安全保障や憲法改正に関する各党のスタンスがすっきりした。これまでの与野党対立という二項対立に慣れている人には、ちょっと違和感があるかもしれない。与党(自民、公明)、保守野党(維新、希望)、リベラル系野党(共産、立憲民主)という3極の争いだからだ。これまでの政策や実績から与党を選ぶかどうか。野党を選ぶときには、保守かリベラル系かで選ぶこととなる。

 安全保障面の北朝鮮対応や憲法改正では、与党と保守野党はそれほど違わない。ただし、与党の公明は憲法改正に慎重である。もっとも、リベラル系野党は与党や保守野党とは大きく異なる。この点では、有権者にはわかりやすい。

●ユリノミクスを検証

 では、経済政策をみてみよう。消費増税については、与党は法律通りに実施、保守野党とリベラル系野党は中止・凍結と大きく異なっている。

 筆者が重要と考える雇用については、金融政策がカギである。これは世界の常識だが、これまでの政策ではまったく理解されていなかった。安倍政権がはじめてアベノミクスで金融政策を柱にした。この点で保守野党は不十分である。今の金融政策の枠組みを変えるつもりがないのはよいが、心許ない。リベラル野党では金融政策の無理解があるので、世界のリベラル政党のレベルの理解度はまったくない。

 小池百合子東京都知事が率いる希望の政策は、大枠は維新と同じである。ただし、希望は実績がない。細かな政策では「12のゼロ」やベーシックインカム、内部留保課税を掲げている。「12のゼロ」は、昨年7月の都知事選で小池氏が掲げた「7つのゼロ」と被っている。東京都で実績がないのに、それを国レベルで公約しても実現できないだろうとの批判を受けるのは、誰の目にも明らかだ。

 ベーシックインカムや内部留保課税は、選挙で公約として掲げるのは無謀である。ベーシックインカムは外国の本格的な実施例もなく、日本の地方自治体レベルの小国での実施例しかない。まず東京で実験してから政策提言したらどうか、といわれても仕方ない。

 内部留保課税は、実行するなら法人税増税になる。これでは、消費増税への賛成とバーターで法人税減税を獲得した経済界は、政治的に黙っていない。内部留保課税の賃金増などの効果は経済的に怪しい上に、政治的にも疑問符がつき、他党でこの政策をあげるのは共産ぐらいしかない。

 いずれにしても、希望の政策を細かくみると熟度は低い。その点、維新は大阪での実施例を国の政策に昇華させているので、実績が伴っていると感じられる。
(文=高橋洋一/政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授)