ハンブルクにある『シュピーゲル』のオフィスビル(筆者撮影)

中東やアフリカ大陸からの難民が欧州にどっと押し寄せた2015年、独アンゲル・メルケル首相は率先して門戸を開放し、現在までに100万人以上を受け入れてきた。しかし、この方針は政治的な「失策」とされ、先月のドイツの連邦議会(下院)選挙では与党勢力が大きな痛手を負い、排外的な政策を持つ「ドイツのための選択肢(AfD)」が初めて下院に足を踏み入れた。
オーストリアでも難民・移民の受け入れ厳格化を唱える国民党が第1党となったばかり。欧州各地で反移民感情のうねりが伝えられる中、ドイツ国民は今、難民の流入をどう受け止めているのだろうか。そもそも、いったいなぜ、これほど多くの難民を受け入れたのか。
ドイツのニュース週刊誌『シュピーゲル』の国内ニュースデスクで、難民・移民問題の専門家でもあるコーデュラ・マイヤー氏にハンブルク本社で話を聞いてみた。

「100万〜120万人の難民が流入」

――2015年以降、ドイツが受け入れた難民・移民の数は何人か。


コーデュラ・マイヤーさん(筆者撮影)

正確に答えるのは難しいが、2015年9月以降の1年間で約80万人が入ってきたといえる。これは当方のファクトチェック(=事実確認)チームの計算による(『シュピーゲル』は欧州のメディアで最大規模とされる、約70人の事実確認チームを抱えている)。後にドイツを出た人も入れると、現在までに100万〜120万人ではないかと思う。

――80万人とすると、人口(約8000万人)の1%。欧州他国と比較するとずば抜けて大きい。たとえば、2016年の国別難民申請者数はドイツ(約72万)、フランス(約7万)、英国(約3万)(国際移住機関、欧州対外国境管理機構などの調査)になる。なぜこれほど多くの難民を受け入れたのか。

一言では答えにくいが、メルケル首相にとっては個人的に特別の思いがあった。

まず、当時、ドイツに向かう多くの難民たちがハンガリーの鉄道の駅で動けなくなっていた。ドイツは1990年まで東西に分かれていたが、民主化を求めた旧東ドイツの住民は西ドイツに亡命するためにハンガリーに出国し、そこから電車で西ドイツに向かった。東ドイツの国民にとっては忘れられない光景だ。

東ドイツ出身のメルケル氏にとって、ハンガリーで止められた難民の姿に心を動かされた可能性があると思う。

しかし、そうした感情を別にしても、難民の受け入れは人道主義的な動きの1つという認識があった。心の底から何とかしなければ、という思いがあり、ハンガリーの国境で足止めされている姿を座視できなかった。

政治的な計算もあった。2年後には連邦議会選挙が控えており、失うものと得るものを天秤にかけて決断したのだろう。もしあの難民たちを助けなければ、左派勢力から支持を失う、と思った。

国内でも、「ドイツは十分に豊かな国だ。ほかの国の人を助けられる」という機運が共有されていた。

――これほどの規模の難民を受け入れるのは、少子化傾向にあるドイツが「将来の労働人口を確保するため」という報道があった。実際には、どうだったのか。

当時の国民感情から説明したい。まず、2015年の秋の時点でドイツ国民の多くが他国の困っている人を助けることができる「新しいドイツ」を誇りにし、ドイツのよい面を世界に見せたい、という思いがあった。新たにやってきた人が労働人口となってドイツを助けてくれるだろうという期待もあったが、大きな理由は「人道上」であって、次に「ドイツにとってもよい」という感情があった。

実際には、2015年に入ってきた難民・移民の中で現在正社員として仕事に就いている人は1割だ。当初は過度の期待があった。メルセデス・ベンツやシーメンスなどの大企業が「歓迎する」と表明したが、本当に難民を雇用した大企業はほとんどない。

多くの政党が大規模受け入れに賛成した

――大規模受け入れについて、ほかの政党はどのように反応したのか。

メルケル首相が党首となるキリスト教民主同盟(CDU)の姉妹政党となるキリスト教社会同盟(CSU、当時の連立政権の一部)は「受け入れ上限を20万人にするべき」と頑なな姿勢を示したが、社会民主党(SPD、同様に連立政権の一部)を含め、当時、連邦議会に議席があった政党すべてがメルケル氏の政策を支持した。

反移民のAfDは反対だったが、下院に議席を持っていなかった。下院に議席を持つ政党からの反対がなかったこと、これがAfDの伸長を招いたと私は見ている。

――なぜか?

つまり、難民受け入れを人道面から支持する人がたくさんいた一方で、「外からの人の流入を管理できないドイツ」に多くの不満を抱く人も相当数いたからだ。こうした人たちの声をくみ上げる政党が連邦議会にはなかった。

メディアもメルケル氏の受け入れ策を十分に批判しなかった。『シュピーゲル』は自分たちなりに批判はしたものの、当時湧き起こった強い高揚感にかき消されたのかもしれない。

受け入れ策の寿命はほんの2〜3カ月だった

――そうした高揚感はどれぐらい続いたのか。


『シュピーゲル』誌の10月14日号(ウェブサイトより)

2〜3カ月ではなかったかと思う。年末にはすでに、メルケル首相はトルコと交渉を開始し、難民がドイツにやってこないように歩を進めていた(注:2016年3月、EUはトルコと移民の流入抑制について合意した)。

大規模な受け入れ策を実行したとき、メルケル氏は非常にうれしかっただろうと思う。しかし、この受け入れ策の寿命はほんの2〜3カ月だった。門戸開放策を提唱しながら、その裏では流入減少に動いていた。また、ドイツに向かう難民たちに対し、バルカン諸国が国境を閉鎖し始めたときも、表向きには批判していたけれども、ドイツへの流入数が減ったことが政権にとっては好都合となったことを認識していた。

こうして、2016年以降、流入数があっという間に減少していった。今はリビアを通ってくる難民が多いが、その数も減少している。それはEUがリビアの沿岸警備隊と取引をしたからだ。2015年9月の門戸開放策は今、ガラリと変わった。

――ドイツ国民の難民に対する態度は変わったのか。

誰に聞くかで異なる。旧東ドイツでは不安感が強い。27年前に政府が崩壊した記憶がある。難民がドイツを変えてしまうのではないかと危惧している。人種差別の感情もある。これは否定できない。

全体としてはまだ好意的な感情がある。しかし、国民感情に大きな影響があったのは、2015年の大みそかにケルンで発生した集団暴行事件だ。暴行事件の実行者はアフリカからやってきた男性たちではなかったかもしれない。また、2015年にやってきた難民ではなかったかもしれない。しかし、「政府は管理能力を失った」と受け止められてしまった。

感情面で転機となった事件だ。助けてやっているのに、こんな行動を起こしてしまうのか、と。これがメルケル氏の難民政策にどれだけの直接的な影響があったかはわからない。しかし、国民感情で言えば、転機となった。

また、2015年から2016年、難民たちの収容施設や住宅に右派が放火する事件が随分と相次いだ。こんなことはこれまでになかった。

こうした事件があったものの、ドイツで本格的にボランティア活動が花開いた時期にもなった。学生、中高校生、退職者も含めて、本当に多くの人が難民支援のためのボランティアに参加した。

一方では難民に対する不安感や懸念、時には攻撃があり、同時に難民支援のために多くの人がボランティアに参加しているのが現状だ。

国境に鉄条網を作ったら何が起きたか

――メルケル氏の難民政策は政治的には失敗と言ってよいだろうか。選挙でも多くの議席を失った。


ファクトチェック・チームによる赤字の書き込みが入った原稿(筆者撮影)

判断は難しい。というのも、もしあのとき、ドイツは難民を受け入れられないとして、強硬策を取ったらどうだったか。国境に鉄条網を作ったらどうだったか。受け入れに向けての圧力は相当強くなっていただろうと思う。

確かに、もっとよいやり方はあったのかもしれないが、ドイツ国民の大半は受け入れは正しかったと思っていると思う。ただし、どこかで停止する必要があった、と。

――100万人を超える人をここ2年ほどで受け入れたことで、国民の生活面で大きな影響が出ているのではないか。

私が見るところでは、大都市圏の人は難民受け入れに肯定的で、地方でも人口が増えることを喜ぶ傾向がある。大都市では公営の低価住宅に入りたがる人が多いので、競争になる。都市圏にはこうした住宅が不足している。

地方では、難民が来ることによって人口減となっている村が活性化されるのではないかという期待があった。しかし、難民・移民たちは都市部に行きたがる。そこに自分たちのコミュニティができているからだ。たとえばここハンブルクにはアフガニスタン人の大きなコミュニティがあり、約4万人が住んでいる。

――欧州全体の難民・移民への対策をどう見るか。

事態を本当に解決しようとする政治的な意思を感じない。地中海で数千人規模の人が命を落としたというのに。

ダブリン合意が機能していない。これは、欧州連合(EU)の域内に入ってきた難民は、到着した最初の国で難民申請する決まりだ。これで、非EU加盟国と国境を接する位置にある国に、不当な重荷が課されることになった。

ドイツは地理的には非加盟国と国境を接していないという利点がある。ほかのEU加盟国を通ってからではないとドイツに到達できない。(非EU加盟国と国境を接する国からすれば)これは不公平だ。どの欧州政府もこういう状態であることを認識したがらない。

状況は以前よりは沈静化しているが、問題が解決したわけではない。EUの官僚の中で難民の分散に新しい方法を適応しようと動いている人はいない。誰も難民問題に近づきたくないと思っている。

まずは旅に出るのを阻止する必要がある

――どうしたらよいか。

1つには、人々が欧州への旅をする前に手を打つことだ。

人々が住んでいる地域で、再定住の登録ができるようにするのはどうか。誰にその資格があるのか、どこに再定住させるのかなど複雑な要素が絡むが。危険な旅に出ることを防ぐべきだと思っている。旅に出る前の段階で、旅の途中でどんなことが起きるのか、欧州で難民として認められるのはどれぐらいの人かなどを教える教育も必要だ。

メルケル首相のアドバイザーの1人は、毎年、ある国から合法に一定数の移民を受け入れる代わりにその国からやってきたが難民申請を受けられなかった人を帰国させるという案を出した。

――中長期的にはそうした案の実現が可能としても、短期的にはどうか。たとえばイタリアやギリシャは難民・移民の流入に悲鳴をあげている。

難民問題の専門家の中では各加盟国が一定数の難民を受け入れるやり方がよいと言われているが、政治的にはこれについて合意する意思がほとんどない。だから問題が解決しない。イタリアなどに不当な重荷がかかるだけだ。欧州内の難民の配置体制を変えるのでなく、ほかの国・地域にアウトソースする方式が選択されている。

ドイツはトルコと取引をし、国境に人をとどめておけるようにした。私は人道に反する動きだと思っている。トルコがシリアとの国境を閉鎖したら、シリアの人は出られなくなってしまう。同様のことがリビアでも起きている。

リビアと交渉をし、リビア内にいる人が地中海地域に出られないようにすればいい、という考えだ。でも、リビアで国境を守る警備隊は人道的な意味で信頼できる人なのだろうか。欧州の難民流入に対する政策は機能していない。

誰を助けるべきかについても、一考が必要だ。欧州にまでたどり着ける難民の3分の2は男性だ。旅が非常にきついからだ。多くの子どもがいる家族はなかなかやってこられない。渡航エージェントに払うおカネを持っていない人も来られない。

となると、ここに来ている人は生存競争に勝った人だ。必ずしも最も助けを必要としている人ではないのではないか。シリア、アフガニスタン、イラクにはそんな人々がたくさんいるのではないか。

最も助けを必要とする人に支援を提供することを考えるべき。大規模な再定住計画を立てるべきだ――理想論かもしれないが。

地中海は共同墓地ではない

――マイヤーさん自身、苦難の旅をする難民の様子を報道で見てどう感じていたか。

命を懸けて、欧州にたどり着こうとする人々の様子を目にするのはつらかった。私たちからすれば、地中海は休暇で遊びに行く場所だ。「共同墓地」ではない。

そこで根本的な問いかけが出てくる。私たちが持っている富をどのように共有するべきなのか、と。私たちは非常に恵まれている。外からやってくる人々と富を共有せず、自分たちだけで持っていてよいのだろうか。

――議会選挙が終わり、反移民で排他的なAfDが議会入りを果たした。ドイツの難民政策は変わるか。

予測は難しいが、どの政党も包括的な移民法の設置を支持している。移民についてのさまざまな法律はあるが、その全貌が見えにくい。それぞれの法律が独立して存在しており、一括化されていない。包括的な移民法の成立にAfDは反対するだろう。

AfDが連邦議会に初めて議席を持ったことで、政治の議論は変わってくる。党員の中にはナチスを思わせる排他主義的、人種差別主義的発言をする人がいる。「ドイツの大都市圏を歩いていると、ドイツ人を目にしない(移民がいっぱいだ)」とある幹部が発言した。今後、どのような方向に議論が向かうのか、私たち全員が懸念している。