米ロサンゼルスで、イスラム圏出身者に対する入国禁止令に抗議するデモに、米国旗をヘッドスカーフにしてまとい参加した女性(2017年10月15日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】(更新)米ハワイ(Hawaii)州の連邦裁判所は17日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が発表していた3度目の入国禁止令の施行を差し止める決定を下した。禁止令が全面発効する数時間前のことだった。

 対象国からの米国入国を無期限で制限する措置の施行を長く目指してきたトランプ大統領にとって、差し止め命令は新たな打撃となった。

 新入国禁止令の対象とされていたのは、イスラム圏6か国と北朝鮮からの渡航者と、ベネズエラの一部当局者。ハワイ州のデリック・ワトソン(Derrick Watson)連邦判事は、今回の入国禁止令は以前の禁止令と同じく、「特定の6か国の国民1億5000万人以上の入国が『米国の不利益になる』ことを示す十分な証拠に欠けている」と指摘した。

 この決定により、トランプ政権は再び連邦最高裁に入国禁止令の合法性審理を要請するよう強いられる見込みだ。
【翻訳編集】AFPBB News