米国議会下院外交委員会は12日、米と台湾の政府高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」の草案を可決した。(Photo credit should read SAM YEH/AFP/Getty Images)

写真拡大

 米議会下院外交委員会は12日、米と台湾の政府高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」の草案を可決した。米政府は1979年に『台湾関係法』を実施以来、すべてのレベルの政府高官の訪台を規制した。中国当局が下院の同草案に強く反発したが、米議員は今後米国と台湾との協力関係を一段と強化する必要があるとの見解を示した。

 草案の同委員会通過は、相互訪問解禁に向けた重要な一歩となった。具体的な内容としては、▼閣僚級の国家安全保障高官や軍将官、行政機関官僚を含む全てのレベルの官僚の訪台、相手方官僚との面会の許可▼米国を訪問する台湾高官の個人の尊厳の尊重をできる形での受け入れや、国務省、国防総省、その他閣僚級高官との面会許可などが挙げられた。

 同草案は、米国会が米台関係強化を支持する幾つかの法案のうちの1つで、約50人以上の下院議員が署名した。

 共和党のスティーブ・シャボット下院議員は今年1月に同草案を提出した。シャボット議員は「台湾の総統など政府高官が、自由・民主の中心である米国ワシントンDCを訪問できないことは、国民に選ばれた台湾指導者も、米政府も侮辱することだ」と述べた。

 中国当局は長年、国際社会において台湾の孤立化を図ってきた。「民主党政権か共和党政権かにかかわらず、米政府は法的および道徳的に、台湾の自主権を維持する責任があり、台湾に協力して中国当局からの圧力に対抗していく必要がある」とシャボット議員が指摘した。

 一方、中国当局は米『台湾安全法』と『台湾旅行法』、そして米台軍事交流強化を盛り込んだ『2018年国防権限法』に強く反発している。 

 米紙・ワシントンポスト(12日付)によると、中国駐米大使の崔天凱氏が8月に上下院の外交および軍事委員会宛てに書簡を送り、台湾関連各法案の草案を可決すれば、「米中関係に重大な結果をもたらす」と警告した。

 同報道によると、米国会議員や政府関係者は中国当局の警告について「思いあがりだ(out of line)」と一蹴した。米上院で「台湾旅行法」草案を提出した共和党のマルコ・ルビオ議員は「米国が台湾との関係を強化すべきだ。中国当局の米国および米の各地域のパートナーに対する圧力と干渉を許してはいけない」と言った。

(翻訳編集・張哲)