工事が中断している新古里5、6号機の建設現場(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国で新古里原発5、6号機(蔚山市)建設の是非を議論している「公論化委員会」の関係者は17日、これまでの調査結果をまとめた政府への勧告案を20日に発表すると明らかにした。脱原発を掲げている文在寅(ムン・ジェイン)政権は同委員会の勧告を検討し、新古里5、6号機の建設中止か再開かを24日の閣議で決定する方針だ。

 原発を運営する韓国水力原子力は7月14日、新古里5、6号機の建設中断を決定。文大統領は2機の建設中止を公約として掲げたが、すでに1兆6000億ウォン(約1580億円)が投じられ、完成率が29.5%に達しており、建設中止か再開かを国民的な議論を経て決めるとして同委員会を設置した。

 同委員会は「討論型世論調査」を実施する方針を決め、8月25日から9月9日に1次調査となる電話調査で2万6人の国民から回答を得て、その中から500人を抽出。うち478人が同月16日の2次調査に参加した。今月13日に2次調査参加者の98.5%に当たる471人が2泊3日間の総合討論会で3次調査に参加し、討論会最終日の15日に4次調査を終えた。

 同委員会の委員9人は17日から外部との接触を制限され、20日まで1〜4次調査の結果を分析し、勧告案を作成する。勧告案の発表はテレビで生中継される予定だ。

 文大統領は今月10日、同委員会の勧告案について、「どのような結果が出てもその結果を尊重して決定を下す」と表明した。