(株)能代水産物地方卸売市場(TSR企業コード:220052557、法人番号:6410001007195、能代市字鳥小屋36−1、設立昭和45年3月、資本金4500万円、甲谷圭司社長)は10月3日までに債務整理を加藤寛史弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲2−8−7、電話03−3273−2625)ほか2名に一任した。
 負債総額は約2億3500万円(平成29年2月期決算時点)。

 能代市内の水産物卸業者8社が、地区内への水産物の安定供給を目的に設立。能代市および秋田県北部のほか、一部青森県の食品スーパーや鮮魚小売店などに営業基盤は築き、昭和57年2月期にはピークとなる売上高42億5188万円を計上した。
 しかし、大型店出店の影響等で地区鮮魚小売店の廃業が増加したほか、大型店納入分も価格面が厳しく販売は伸び悩み、減収に歯止めが掛からない状況が続いていた。26年2月期の売上高は9億9036万円と10億円を割り込み、その後も販売動向は低調で、29年2月期の売上高は8億9125万円に落ち込んでいた。
 23年2月期以降は連続して赤字を計上し、債務超過に陥っていた。30年2月期に入っても苦戦が続き、今回の措置となった。
 なお、10月3日付で事業を(株)能代水産に譲渡する旨を取引先に通知した。