衆院選結果別"日本株はどうなる"完全予測

写真拡大

民進党が分裂し、希望の党の迷走が伝えられるなか、市場関係者は衆院選の行方とその影響をどう予測しているのか。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「与党勝利」にはコンセンサスがあるが、その「勝ち方」によって株や為替の動向は変わってくると分析する。消費増税が実施された場合の影響も含め、年末までの日本経済の見通しは――。

■日経平均が選挙前に上がった理由

安倍首相は9月25日、臨時国会(9月28日召集)の冒頭で、衆議院を解散すると表明した。これにより、衆議院選挙の日程は、10月10日の公示、10月22日の投開票となり、国内株式市場の関心は、一気に選挙へ向かった。安倍首相は今回の解散を、「国難突破解散」と位置づけ、「人づくり改革」に2兆円規模を投入し、憲法9条に自衛隊を明記する改憲を公約に盛り込んだ。

なお、7月16日から施行された公職選挙法の改正規定により、小選挙区選出議員の定数は295人から289人へ減少し、比例代表選出議員の定数は180人から176人へ減少する。そのため、衆議院全体の議席は、475議席から465議席へ減少することになる。安倍首相は、勝敗ラインは「与党で過半数」とし、233議席の獲得を目標に掲げた。9月25日時点で衆議院における与党の議席数は322議席であるため(図表1)、与党が今回の選挙で90議席を失えば、過半数割れで敗北ということになる。

一方、野党で大きな動きがみられた。小池東京都知事が9月25日、国政政党の「希望の党」を立ち上げ、代表就任を表明すると、民進党の前原代表は9月28日、小池新党への合流をめざす方針を明らかにした。しかしながら、ここで問題が生じた。小池氏が、民進党の受け入れを巡り、憲法改正や安全保障関連法案への態度で候補者を選別する「排除の理論」を鮮明にしたため、護憲派も多い民進党内に反発の声が広がった。

こうしたなか、民進党の枝野代表代行は10月2日、新党「立憲民主党」の立ち上げを表明。これにより、民進党議員は、小池新党、立憲民主党、無所属、いずれかで出馬することになる。結局、希望の党の登場により、民進党が分断された格好になった。そして、衆議院総選挙は、(1)「自民・公明」、(2)「希望・維新」、(3)「立憲民主・共産・社民」の3極で争うことになる。

これら一連の流れを受け、市場では、希望の党はあまり議席を獲得できず、与党もそれほど議席を失うことはないのではないか、との見方が浮上している。仮にそのような結果となれば、アベノミクスの枠組みは変わらず、緩和的な金融政策と景気刺激的な財政政策が、しばらく続くことになる。日経平均株価は足元で堅調に推移しているが、このような選挙に絡む思惑が、一部影響した可能性がある。

希望の党は10月3日、衆議院選挙の第1次公認候補192人(小選挙区候補191人、比例代表候補1人)を発表したが、民進党からの合流組が約110人含まれている。このように、(1)最終的な公認候補の多くが民進党出身者となる可能性があること、また、(2)憲法改正や安全保障関連法案についての立場は与党とあまり変わらないこと、が希望の党の躍進を妨げる要因とみる向きもある。

また、野党の勢力結集が不発に終わり、衆議院選挙が3極の争いになったことで、政権批判票の受け皿が分散し、与党には追い風になったという声も聞かれる。もちろん、選挙情勢は今後も大きく変わる可能性があり、予断を許さない状況にある。それを踏まえた上で、想定され得る選挙結果をいくつかのシナリオに分け、相場がどのように反応するかを考えてみたい。

■選挙結果のシナリオ別・相場見通し

その前に、ここまでの日経平均株価の動きを簡単に整理しておこう(図表2)。6月6日に寄稿したレポート「“日経平均2万円台”まだ安心できない理由」では、日経平均株価が2万円台を回復して定着するには、(1)トランプ政策の日本企業への影響を見極めること、(2)米国の底堅い成長と利上げ見通しを背景にドル円相場がドル高・円安方向で安定すること、が必要と述べた。また、この先3カ月程度で、(1)と(2)は、ある程度の見極めができるようになるため、本格的な2万円台の定着は、10〜12月期頃と予想した。

実際のところ、米通商政策に目立った動きはなく、また、米景気対策は遅れているものの、米国経済が底堅く推移しているため、トランプ政策の日本企業に対するマイナスの影響は限定されている。また、足元のドル円相場も、1ドル=109円台をつけていた6月6日よりも、ドル高・円安水準にある。このように、前述の2条件がそろったため、2万円台を回復し、さらに上昇を続けている現状の日経平均株価の動きに違和感はない。

さて、改めて選挙に話を戻し、選挙結果のシナリオ別に相場の反応を考えてみる(図表3−1、図表3−2)。まず、(1)与党が「3分の2」の310議席を確保するケースである。この場合、アベノミクスの枠組みは変わらず、かつ、政権は長期安定との見方が強まるため、「株高・円安」要因と考えられよう。相場の観点からは、政局不安が払拭され、最も好ましい展開である。ただ、与党の議席数は322議席(9月25日時点)であるため、13議席減で「3分の2」を割り込む点には注意が必要だ。

次に、(2)与党が「3分の2」を割り込むも、「絶対安定多数」の261議席は確保するケースである。この場合、自民党(議席数は9月25日時点で287議席)が単独で過半数の233議席を確保できるか否かが焦点となる。市場では、単独過半数は維持できるとの見方が多いように思われ、その通りの結果となれば、相場には織り込み済みで、影響は「中立」と考えられる。ただし、「3分の2」を失ったことで、安倍首相の責任を問う声が大きくなれば、2018年9月とみられる自民党総裁選挙での勝利が危ぶまれることになる。政権安定への懸念が強まれば、「やや株安・円高」要因となろう。

■与党過半数以下なら大きく株安・円高へ

次に、(3)与党が「絶対安定多数」を割り込むも、「安定多数」の244議席は確保するケースである。この場合も、自民党の議席数が焦点となるが、(2)よりも単独過半数の確保は難しくなろう。自民党が単独過半数を割り込んだ場合、安倍首相の求心力が一段と低下することは避けられず、政権安定への懸念がさらに強まる公算は大きくなる。この場合は、「株安・円高」要因と考える。ただし、(2)や(3)でも、与党内に一定の緊張が残り、景気に配慮した政策論争が深まれば、長期的には相場にプラスの効果が期待される。

そして、(4)与党の議席が「過半数」の233議席を失うケースである。この場合、野党も過半数未達なら、連立を模索する展開となる。一方、野党が過半数をとれば、ねじれ国会(参議院は自民・公明が多数党)となる。いずれも政局の不透明感はかなり強まることになり、相場はこれまでみてきたシナリオのうちで、最も株安・円高に傾くと思われる。

以上、選挙結果のシナリオ別に相場の反応を考えてきたが、どの政党が政権を握るにせよ、見極めるべき重要なポイントは、「政策内容」と「政局の安定性」である。今回のシナリオでは、野党優勢で株安・円高方向を想定したが、仮に野党が政権をとっても、その政策が成長重視など市場の期待が高まる内容の場合や、安定した政策運営を見通せる場合は、株安・円高の動きは一時的となる可能性がある。

なお、今回の選挙の争点となる消費増税には、やや注意が必要である。安倍首相は、増税による税収増分の一部を、教育無償化などに充てるとしている。消費増税に先行して、幼児教育・保育の無償化が実施された場合、子育て世帯の消費刺激効果が予想され、また、増税後も同世帯の実質可処分所得への悪影響は、ある程度緩和されると思われる。ただ、弊社では、幼児教育・保育の無償化により、1年間は消費者物価指数の伸びが、前年比で0.55%ポイント程度押し下げられるとみている。

また、消費増税で、国内全体の経済活動が停滞すれば、物価の低迷が長期化する恐れもあり、株価への影響は避けられない。そのため、2019年時点で、国内外の景気減速が顕著となっていれば、消費増税の再延期という選択も考えられる。いずれにせよ、これらはかなり先の話であるため、市場は消費増税という材料を織り込むにあたって、まずは追加情報を待つことになろう。

■日経平均は年末に21500円に?

弊社は、調査対象の主要企業224社(金融を除く)について、2017年度の経常利益見通しを前年度比+15.1%としている。前提となる為替レートは1ドル=110円、1ユーロ=130円で、為替の実勢レートがこれらよりも円安水準であれば、見通しの上方修正要因となる。今回、衆議院選挙が終われば、日本企業の中間決算が本格化する。企業の利益見通しは好調で(図表4)、中間決算でもその傾向が確認されよう。選挙が波乱なく通過した後の株価の押し上げ要因として、中間決算にも注目したい。

なお、日経平均株価は足元で上昇ペースが加速しており、10月13日には2万1000円台を回復して取引を終えた。衆議院選挙での与党優勢の見方や、企業の好決算への期待が早々に織
り込まれたことによるものと思われる。弊社は、日経平均株価について、2017年12月末の
着地を2万1500円と予想しているが、12月末前に達成する公算が大きくなりつつある。ただ
、この水準を超えて、株価が一段高となるには、今後も世界的な景気回復と日本企業の業
績持ち直しが続くことを市場が確認する必要がある。それには今しばらく時間を要すると
思われ、日経平均株価が2万2000円に到達する時期は、来年になる可能性が高いとみている。

最後に北朝鮮を巡る情勢だが、(1)経済制裁の強化で核放棄を求める米国・日本・韓国、(2)自国の利益を鑑み、強い制裁には慎重な中国・ロシア、(3)そのすきを狙って核実験やミサイル発射実験を続ける北朝鮮、この構図はしばらく続く見通しである。ただ、6カ国とも、「朝鮮半島での軍事衝突は極力避けたい」という考えでは一致しているように思われる。引き続き、株式市場は北朝鮮関連ニュースに、売りで反応することが予想されるが、軍事行動に発展しない限り、リスク回避の動きは一時的なものにとどまると考える。

----------

市川雅浩
三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト。東京銀行(現・三菱東京UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。著書に『為替相場の分析手法』(東洋経済新報社)など。CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

----------

(三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 市川 雅浩)