写真:労働新聞(電子版)より

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 公示日が過ぎ過熱を見せる選挙戦とは裏腹に、電力業界は冷や汗が止まらない。

 電力業界は今、悪夢再来の引き金となる新たな火種を抱えている。それは、7月5日に大阪地方裁判所で申し立てられた、関西電力高浜原子力発電所3、4号機に対する運転差し止め仮処分申請だ。

 高浜原発に対しては、これまで何度も住民側から仮処分を申請されてきた。実際、2016年3月には仮処分が認められ、関電は稼働中だった3号機を停止させられた。高裁でこの仮処分はひっくり返されたものの、関電にとっては“思い出したくない悪夢”である。

 今回、住民側は北朝鮮のミサイル攻撃の危険性が高まっていることを理由に仮処分を申請。住民側弁護団の1人である海渡雄一弁護士は「手を変え品を変え、さまざまな戦法で運転停止を目指す。今回はミサイル一点勝負」と話す。

 一方、関電は北朝鮮のミサイルで高浜原発が攻撃される危険は切迫しておらず、運転を止める必要はないと主張。全面的に争っている。

 そんな状況で、選挙戦がスタート。すると自民党は「北朝鮮の脅威」を前面に打ち出し、その脅威から日本を守れる政党は自民党であると、有権者に声高に訴え始めたのだ。安倍晋三・自民党総裁の選挙戦第一声でも、北朝鮮の話題に多くの時間が費やされた。

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