米国の政府関係者が考える日本の総選挙後のシナリオとは?(写真:Toru Hanai/ロイター)

この頃東京にいると、来る日本の総選挙は何についての選挙でもないように思われてくる。もちろん安倍晋三首相は、何か――北朝鮮か、税か――についての選挙にしようと試みているが、これは明らかに彼自身についての選挙だ。

そして、小池百合子東京都知事は、これは希望についての選挙だと言っている。しかしそれはおおむね、権力を得たいという彼女の希望を意味しているように見える。おそらく、選挙運動すべき真の争点を唯一持っているのは、立憲民主党であり、彼らはこの選挙を、憲法と安全保障についての選挙にしたがっている。だが、この党が日本を統治できる日は程遠い。

選挙結果によって日本が変わることはない

表面的な意義の不在にもかかわらず、誰が日本で権力の座に就くかということは、依然として米国にとっては重要である。北朝鮮危機や中国の台頭が続く中で、強く安定した日本は、米国の安全保障・外交政策にとって必要不可欠だからだ。

こうした状況下、首都ワシントンのドナルド・トランプ政権界隈にいる人々は、この選挙にどのような見解を持っているだろうか。 政策立案者たちは、この選挙を意識しているだろうか。 何が起こると予想しているのだろうか。そして、安倍首相が退陣するとなれば、それは日米関係にとって何を意味することになるだろうか。

筆者はこれらの疑問を、政権内部の人間を含む、ワシントンの選り抜きの日本通たちに聞いて回った。その総意は驚くようなものではなかった。日本専門家はもちろんこの選挙を注視しているが、日本の選挙結果を米国人のほとんどは気にしておらず、それは政府内も同じことだ。しかし、それは米国の政策立案者のほとんどが、日本では何の変化も起きないだろうと、想定しているからである。

「日本の選挙が、ここワシントンで大きな注目を集めているとは思わない」と、かつて国務省に勤めた経験も持つ、米国笹川平和財団を率いる老練な日本通、ジェームズ・ズムワルト元駐日臨時代理大使は言う。「選挙の結果として、日本の対米政策や日米関係に大きな変化が起こると予測している人は多くないからだ。中国の(18日から始まる)共産党大会や最近の北朝鮮の行動のほうが、はるかに、はるかに大きなニュースだ」。

日本が今、米政府の「政策レーダー」にあるのは、選挙があるからではなく、近く行われるトランプ大統領のアジア歴訪が、日本から始まるためである。トランプ大統領が毎日のように米国の過去の取り組みに対して批判を続ける中で、同大統領がアジアで(特に米国の同盟国に対して)やってしまいかねないことに対して、不安感が膨らんでいるのである。

「アジア担当の政策立案者たちは、選挙を意識はしている」と、ジョージ・W・ブッシュ大統領の国家安全保障アドバイザーを務めたジョージタウン大学教授のマイケル・グリーン氏は言う。現政権も同氏にアドバイスを募っている。「ただ、その関心は、トランプ大統領のアジア訪問がどうなるのかに対する不安によって薄まっている」。

小池都知事のピークはすでに過ぎた

米国議会の見解も変わらない。「日米関係を緻密に追っている少数の議員やスタッフは例外として、米議会ではほぼ関心を持たれていない」と、日本の問題に詳しいあるベテラン職員は言う。「これだけ関心がない理由の1つは、米国の政治の現状とも関係がある」。実際、米議会にとっては、オバマケアに関する議論や、税制改革、ロシア疑惑に関する調査、そしてトランプ大統領の果てしないツイートのほうが、喫緊の課題だ。

「この頃シンクタンク職員や外交政策専門家がやっていることのすべては、トランプの直近の政策や発言を解釈、予想しようと試みることになっている」と、政権に関係のあるベテランのアジア通も認める。

総選挙が決まった直後、小池都知事が希望の党を結成するという驚くべき動きを見せ、この選挙が安倍首相と自民党が計算したよりも接戦になるかと思われたときには、総選挙への関心度が一瞬高まった。が、事態はすぐに変化した。

「安倍首相は生き残るだろう。小池(都知事)はすでにピークを過ぎ、メディアは彼女を非難しつつある、という印象が増大している」グリーンは語る。「もちろん、米政府内の誰も、彼らが誰を好むのかについて公には言うわけもない」

第1次オバマ政権時に日本担当部長を務めた、米国きっての知日派ラスト・デミング氏も「小池(都知事)とその新党についての当初不安が浮上したが、小池が立候補しないうえ、公約が不明瞭で、民進党の多くが参加しないとわかってから、新党への大衆の熱狂は弱まったと見ている」と話す。同氏は現在、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院で教鞭を執っている。

米国の政策立案者たちはまた、自民党の勝利だけでなく、安倍首相が権力に留まることをも予想している。これは同首相のトランプ大統領との個人的な関係を考慮すれば、重要なことである。

「安倍首相率いる連立政権が国会で確固たる過半数を確保すれば、米国の政策立案者は直ちに関心を失うだろう。なぜなら中国、ロシア、北朝鮮のニュースは、はるかに重要な影響を米国にもたらすからだ」と、ズムワルト元大使は予測する。

日本通が描く「シナリオ」

ただ、米国の政策立案者たちは、ほぼありえないという共通認識を持ちながらも、選挙結果によって安倍首相が権力から引きずり下ろされる可能性を完全には排除していない。

「安倍首相が敗北すれば、それは秩序に対するショックとなる。この地域、特に北朝鮮に関する米国の政策とかかわりにおいて、日本から安定的な協力を得られなくなれば、政策的な不安定さが増す」と、あるベテラン議員は話す。

「伝えられているところによると、本当かどうかはともかく、安倍首相はトランプ大統領と関係がある外国人指導者の中で、聞く耳を持つ数少ない人物だ。一方、安倍首相以外――女性指導者に対するトランプ大統領の『不公平な』扱いを考えると――特に女性が首相となった場合には、同盟関係に相当な摩擦が生まれることは容易に想像できる」(同議員)

日本通たちの小さな仲間内で議論されているひとつの筋書きはこうだ。自民党は政権を維持するだろう。しかし、議席減は安倍首相に辞任を強いて、共にワシントンでもよく知られている前外務大臣の岸田文雄氏や、元防衛大臣の石破茂氏が、新しい自民党総裁に就任することになる――。

「(新政権になって)最も困るのは、現在安倍首相とトランプ大統領の関係がうまくいっていることを日々感謝している外務省と国務省の役人たちだろう」と、グリーン氏は話す。「トランプ大統領と、(韓国の)文在寅大統領との関係のような困ったものにはきっとならないにしろ、岸田氏や石破氏が首相になった場合、今ほどいい関係は望めない」。

デミング氏も、「もし安倍首相が去れば、小泉純一郎政権と第2次安倍政権の間の期間のような、日本の政治的リーダーシップが弱い期間が再来するおそれがある」と指摘する。「それは日米関係にとっても、世界にとってもよいことではない。新政権は、安倍首相ほど、トランプ大統領を巧みに扱えるとは思えない」。

ウォール街は黒田日銀総裁の先行きに関心

安倍首相の退陣をあまり懸念していない専門家もいる。「たとえ、自民党内に若干の政策変更があったとしても、岸田氏のような人物に引き継がれることになれば、トランプ政権が大きく戸惑うことはないだろう」と、かつての防衛官僚であり、ワシントンの卓越したシンクタンクであるカーネギー国際平和基金でいちばんの日本専門家である、ジェームズ・スコフは主張する。

「政権が変わることの影響は大きなものにはならないのではないか。なぜなら、日本はトランプ政権のアジア政策における最も重要な要素であり、日米間の問題は、トランプ政権がアジアのほかの地域で抱えている問題と比較して小さなものだからだ」

一方、ウォール街は政権交代にそれなりの関心を示しているようだ。「日本銀行の黒田(東彦)総裁の先行きについて、機関投資家やヘッジファンドから多く問い合わせがきている」と、シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)のグリーン氏は明かす。「安倍首相の退陣は、日本国債や為替、マクロ経済問題のほとんどに直接影響を与えると見ている」。

ただ、ウォール街も日本での政権交代よりも、北朝鮮との戦争のインパクトを心配している。日本人はこれを、「ジャパンパッシング」と嘆くかもしれない。しかし、それはこうともとらえられる。グローバル政治が混渾としている中で、日本の退屈な「何もない」選挙は、今日の世界において唯一の「グッドニュース」なのかもしれないのだ。