中国商務部の高峰報道官は、12日に開かれた定例記者会見で、中国が国外に持つ資産の規模は2016年末時点で5兆ドル(約559兆円)に達したと発表した。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 中国商務部の高峰報道官は、12日に開かれた定例記者会見で、中国が国外に持つ資産の規模は2016年末時点で5兆ドル(約559兆円)に達したと発表した。中国国内ではこの5兆ドルという数字に対し、これは「日本の16年の国内総生産(GDP)と同水準の額」であり、約1億3000万人の日本人が1年間で生み出す富と同じ水準の資産を中国は国外に持つことを意味するといった見方をしたことが際立った。

 だが、中国メディアの今日頭条は13日、5兆ドルという数字は「対外資産残高」にすぎず、純資産残高でないことに注意すべきだとし、中国の対外純資産残高は日本の対外純資産残高を大きく下回っており、「日本こそが世界最大の債権国なのだ」と伝えている。

 財務省によれば、日本の16年の対外資産残高は997兆7710億円で、対外負債残高は648兆6580億円であった。対外資産残高から対外負債残高を差し引いた対外純資産残高は349兆1120億円となった。

 記事は、中国の16年における対外純資産残高が1兆8600億ドル(約207兆9838億円)で、日本の対外純資産残高を大きく下回ったことを指摘し、中国の対外資産残高である5兆ドルという数字が「日本の16年の国内総生産(GDP)と同水準の額」であるという点だけで早合点してはならないと指摘した。

 続けて、中国人の多くは日本が「失われた20年」の最中にあり、衰退の一途を辿っていると誤解しているが、日本は国外に莫大な資産を保有していると指摘。そして国外に保有する資産は日本のGDPには計上されないが、日本は国外でもしっかりと稼いでいることが分かるとし、GDPで世界第2位の中国も「国外に持つ資産と負債の差」である対外資産残高では日本に大きく水を開けられているのが現状だと指摘している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)