◇朴政権のセウォル号報告時刻改ざん疑惑 検察が捜査着手

 2014年4月に韓国南西部の珍島沖で起きた旅客船セウォル号沈没事故当日に朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)が最初に事故の報告を受けた時刻が改ざんされ、国家危機管理の基本指針も不法に変更されたとの疑惑を巡り、ソウル中央地検が捜査に着手した。検察は青瓦台(大統領府)から提出された資料を分析し、時刻の改ざんなどがあったかどうかを調べ、改ざんがあった場合は指示した人物を特定する方針だ。

◇総合株価指数 2営業日ぶり最高値更新

 16日の韓国株式市場で、総合株価指数(KOSPI)は前日比6.43ポイント(0.26%)高の2480.05で取引を終え、12日に付けた過去最高値(2474.76)を2営業日ぶりに更新した。この日は前日比9.55ポイント(0.39%)高の2483.17で寄り付き、一時、2487.71まで上昇。取引時間中の最高値も4営業日連続で更新した。

◇朴被告の弁護団全員が辞任届 年内の判決困難に

 収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵被告の弁護団7人は16日、ソウル中央地裁が同被告の勾留延長を認めたことに抗議し、全員が辞任届を提出した。このまま辞任すれば、公判の審理日程への影響は不可避とみられる。朴被告の弁護団の柳栄夏(ユ・ヨンハ)弁護士は16日に同地裁で行われた公判で「被告のためのいかなる弁論も無意味という結論に至り、全員辞任することにした」として辞任届を提出。地裁は迅速な公判の進行のため、辞任届を撤回するよう要請した。

◇北朝鮮の高度化した脅威に対応 新作戦計画を構想中

 韓国軍制服組トップの鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)合同参謀本部議長は16日、国防部に対する国会国防委員会の国政監査で、「北の高度化した新たな脅威に対応するため、われわれの(軍事)能力などを再判断し、新しい作戦計画を構想している」と答弁した。

◇サムスングループ コントロールタワー復活を検討?

 サムスングループに人事の嵐が吹き始めたことで、今年廃止された未来戦略室と似たようなコントロールタワーの復活の可能性が取り沙汰されている。病床にある李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長と、その長男で朴槿恵前大統領への贈賄罪などに問われ公判中の李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に代わり実質的に総帥代行の役割を務めてきた権五鉉(クォン・オヒョン)副会長が先ごろ辞意を表明。これを受け、リーダーシップの空白を埋めるための手だてとして、未来戦略室のようなグループを統括するシステムが必要だとの根拠に基づきコントロールタワー復活が検討されているもようだ。

◇9月のICT輸出額 2カ月連続で最高更新

 韓国の科学技術情報通信部と産業通商資源部は16日、9月の情報通信技術(ICT)分野の輸出額(速報値)は前年同月比32.6%増の192億6000万ドル(約2兆1600億円)で、単月として先月(174億8000万ドル)に続き2カ月連続で過去最高を更新したと発表した。前年同月比の増加率も2010年4月(33.3%)以来の高水準。増加率は今年3月以降、10〜20%台を維持している。