自民党も希望の党もどの党も、目先の勝利を優先しすぎるあまり、少子高齢化への危機感が欠如している。もっと大胆に自治体再編を進めないと日本は立ちいかなくなる(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

これから少子高齢化が進む日本では、多くの地方自治体が十分にインフラの更新ができないばかりか、行政サービスもままならずに破綻に追い込まれるケースが増えてくるだろうと考えられています。

昨今の国政選挙で顕著であるのは、成果が20年先、30年先に表れる政策よりも、目先の勝利のために国民受けしやすい政策が並べ立てられているということです。こういった政治の態度は国民に対して無責任であり、少子高齢化に対する危機意識があまりに欠如しているとしかいえないでしょう。

人口60万人都市を200作れば人口減社会に対応できる


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将来、地方自治体の破綻を回避するためには、今の市町村といった自治体をもっと大きな自治体へと集約したうえで、過疎の地域の住民をできるだけ中心部に近い地域に集めて、都市のコンパクト化を進めていかねばなりません。50人あるいは100人といった規模の住民のために、水道や道路、橋などのインフラを更新していく余裕など、少子高齢化が進む社会では到底ありえないことなのです。これまで日本の企業が取り組んできた「選択と集中」を、各々の自治体も導入せざるをえない環境になっていくというわけです。

そこで私は、日本の総人口がおおよそ1億2000万人であることから、基礎自治体として人口60万人程度の都市を200作ることを提案したいと思っています。町村といった小規模の自治体を廃止し、200の市へと合併・再編することによって、少子高齢化がもたらす過酷な人口減少社会に対応できる可能性が高まっていくのではないかと考えているからです(もちろん、各々200の自治体を束ねるのは都道府県ではなく、州といったブロックの単位になります)。

2008年をピークに人口が減り続けている日本では、これまで大都市圏で人口が増えていく一方で、地方では人口が減り続けるという二極化が進んできました。しかし今では、大阪や福岡といった大都市圏でも人口が減少に転じ、遅くとも10年以内には、東京でも人口減少が始まることが確実な情勢です。

国立社会保障・人口問題研究所の試算によれば、将来の出生率が現状の1.44と変わらないと仮定すれば、日本の総人口は2053年に1億人を割り込み、2065年には8808万人まで減少するということです。

ですから最終的には、国内には45万〜50万人の自治体が200存在するということになるのですが、ある程度の規模に市町村をまとめることで、各々の自治体は一定水準の労働力や税収が確保できるようになるというわけです。

その結果として、充実しているとはいわないまでも、相応の住民サービスを提供し続けることができるようになり、地域間による労働力や税収の格差、ひいては経済格差が緩和されることにもつながっていくのです。

かつて、全国の市町村を再編する「平成の大合併」では、市町村の数は大幅に減少していきました。1999年3月末に3232あった市町村の数は、2010年3月末には1727にまで減少していったのです。その11年の間に、1つの市町村当たりの人口も、3万9000人から7万4000人へと増加しました。それでも、人口減少社会を乗り越えるためには、依然として1つの自治体の規模が小さすぎるといわざるをえません。その程度ではまだ、大都市と地方の格差を是正するには程遠い状況にあるのです。その後、市町村の再編は一向に進むことなく、2016年10月10日現在の市町村の数は1718とほとんど減っていないのですから、何としても政治主導で市町村の大再編を実行してもらいたいところです。

国会議員の大幅削減と1票の格差、両方を同時解決

そのうえで提案したいのは、国会議員の選出もこの200の自治体の単位で行うようにするということです。1つの自治体につき、衆議院議員と参議院議員を1人ずつ選ぶようにすれば、かなりすっきりした、かつわかりやすい選挙区割りになるのではないでしょうか。この突拍子もないように見える方法には、次に挙げる3つの大きなメリットがあるからです。

まず第1のメリットは、国会議員の数を大幅に削減できるということです。200の自治体で2人ずつ選ぶのですから、国会議員の数は合計で400人になります。現在は衆参両議院を合わせた定数が707人(衆議院465人+参議院242人)ですから、300人以上の国会議員を削減できるようになるわけです。

将来的に日本の人口は3割も減ると試算されているのですから、国会議員の定数はこれくらいの数で十分なのです。2014年4月に消費増税が実施される代わりに、国会議員が身を切る改革をするという約束は、いまだに果たされていません。当時の3与野党(自民党・公明党・民主党)で合意した内容をしっかりと履行することが、政治の信頼を取り戻す第一歩となるのではないでしょうか。

第2のメリットは、選挙区間に否応なしに存在する「1票の格差」を是正できるということです。2017年7月に1票の格差を是正するため区割りを見直した改正公職選挙法が施行されて以降、今回の衆院選は初の選挙となります。ところが、改正された現在の小選挙区の区割りでも、議員1人当たりの有権者数は最大で2倍程度の格差があるのです。

このままでは、地域間の人口減少に開きが生じるたびに区割りを見直さなければならず、新しい区割りが決まるたびに行政区分のズレが顕著になり、候補者や有権者を悩ませ続けることになるでしょう。実際に東京の選挙区では、同じ○○町×丁目でも、□番地と△番地では、違う選挙区になるという事例があるほどなのです。

国民の意識も変わっていく

第3のメリットは、住民たちが国政を身近に感じられるようになるということです。現在の小選挙区制では、基本的にはいくつかの市区町村が集まった区割りの中から1人の議員を選ぶという形をとっています。自分の住む市町村だけでなく、隣の市町村、あるいは隣の隣の市町村も含めて、1つの選挙区が構成されているのです。自分とは縁のない市町村も画一的にひとくくりにされているというわけです。そのような選挙区から選ばれた国会議員を、すべての有権者が必ずしも「地元の代表」という感覚でとらえているとは限りません。

これに対して、60万人規模の自治体を1つの選挙区とし、そこから議員を選出することができれば、より多くの有権者が地元の代表という感覚を持ちやすくなると思われます。

それに伴って、住民の意識も変わっていくでしょう。選挙運動にまったくかかわりがない住民の中にも、選ばれた国会議員を地元の代表としてとらえ、その後の議員活動を注意深く見守るようになる人が増えていくことが期待できるからです。その結果として、今まで政治に無関心だった有権者を掘り起こし、投票率が上がる効用も期待できるのです。当然のことながら、60万人規模の自治体に移行した直後は、多くの住民がその自治体を地元として認識するのは難しいという現実があります。60万人という数合わせが優先されることになるので、一時的には住民間で生活圏のズレが出てしまうことはやむをえないでしょう。

しかし、それは時間が解決してくれます。私の地元である茨城県つくば市も、かつては6つの町村に分かれていました。1987年に誕生して以来、30年が経過しようとしていますが、今では研究学園都市(学術都市)と観光地としての両方の機能を併せ持ち、多くの住民がつくば市という街になじみ、誇りや愛着を持って暮らしているように思われます。