報道各社の選挙予測では、自民党が安定的な議席を確保しそうだが・・・(10月8日、東京・渋谷の自民党街頭演説会。撮影:尾形文繁)

10月22日投開票の第48回衆議院総選挙。選挙戦も佳境に入ってきた。総選挙が終わり、特別国会で首班指名選挙が行われて新内閣が発足、ドナルド・トランプ米大統領の来日が過ぎれば、永田町と霞が関は、年末に向けて予算編成の季節となる。

無党派層が判断に迷うのは消費増税の是非ぐらい


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それにしても今回の選挙戦での政策論議は低調だ。安全保障や憲法改正で、有権者のスタンスは比較的固まっており、票を熾烈に奪い合う争点とはなっていない。投票先を決めていない無党派層が判断に迷うのは、消費増税の是非ぐらいだろう。

しかし、与党の自民党と公明党だけが予定どおりの税率引き上げ、野党は消費増税の凍結か中止、と与野党でくっきりと分かれているので、消費増税の是非で投票先を選んだのか、安倍晋三政権の継続の是非で投票先を選んだのか、どちらともつかない状況だ。

与党は消費税を予定どおりに上げるが、その増収分の使途を変更すると公約している。一方、野党は消費税以外で財源を確保し、子育て支援を含む社会保障や教育の充実を訴えている。

が、野党の公約をみると、あいまいにしか書かれていないこともあってか、実現可能性も含めて財源の確保はおぼつかないものが多く、それでいて社会保障や教育を充実させるなど、財政収支がますます悪化する一方になる可能性がある。

安倍晋三首相は消費増税とその使途変更を解散の大義と位置づけた。それとともに自民党の政権公約には、「財政健全化」の旗は明確に掲げ、基礎的財政収支を黒字化するとの目標は堅持する、と明記している。

こうみると、野党は財政健全化に関心が薄く、与党は財政健全化をしっかり意識しているようにも見える。もし、今般の衆議院総選挙で与党が3分の2の議席(全465議席中310議席)に迫る勢いで議席を獲得すれば、安倍政権は継続、安定した政権基盤を背景に、政権公約に掲げた財政健全化に勤しむことになる。はたしてそうだろうか。

むしろ与党が圧勝すればするほど、選挙で勝った勢いに任せて、当選議員が選挙中に訴えた歳出増の要望を実現するよう、財政当局に迫ってくる。予算編成に責任を持つ政権中枢が、与党内の歳出増圧力を抑えないかぎり、議員が要求を自発的に我慢することはなく、もしそれを飲めば、予算はますます膨張することになる。財政健全化の旗は、野党との差を強調する理由には使えたとしても、1票でも多く集めることに貢献したと理解する与党議員が少ないなら、なおさらだ。

与党がかろうじて過半数を上回る議席しか獲得できず、新たに連立内閣を組織するため、野党だったいくつかの政党に与党入りを打診するような情勢ならば、洋の東西を問わず、何かと予算がバーター取引の材料に使われ歳出が膨張する、ということはよくある。従来の与党で認められなかった支出でも、新たに与党に加わる政党が強く主張していたものなら、新連立政権でその支出には予算がつき、なし崩し的に支出が増えていく。政権基盤が不安定になると、政治的に妥協するため、歳出が膨らむ。

どっちにしろ歳出増になる可能性が高い

ひるがえって、この総選挙後はどうか。自民党と公明党でかろうじて過半数を上回る議席しか獲得できなければ、政権基盤の不安定化が原因となる歳出の拡大はありえるだろう。他方、自公で3分の2の議席に迫る結果であったとしても、今回の場合、歳出の膨張が起こりうる。財政健全化の旗を明確に掲げる政権公約で選挙に臨んだ自民党が、歳出増に傾く可能性があるとみる。そうみるのは、選挙前にすでに布石があったからだ。

1つは「消費増税の使途変更」である。消費税の増収分のうち、後代への負担のつけ回しの軽減(借金返済)に充てる予定だったものを、2兆円ほど教育無償化や介護人材確保などに充てる。選挙前に安倍首相は大まかにそう示した。教育無償化では公明党も独自に提案をしており、それまで認めると、安倍首相の示した金額で納まらない可能性がある。

ましてや日本維新の会が主張するように、大阪府で独自に実施している授業料負担軽減を全国規模で国が実施しようとすると、さらに支出は膨らむ。授業料負担軽減は、大阪府以外でも地方自治体が独自に実施しているが、全国規模で国が実施するとなると、地方自治体は独自の支出をやめることができて、財政収支は改善するが、国は新たに歳出拡大となるから、財源が見つからなければ国の財政収支赤字は拡大する。

もう1つは「消費税の軽減税率」だ。与党は、消費税率を2019年10月に予定どおり10%に引き上げるのに合わせて、軽減税率の導入を計画している。これによって約1兆円の税収減となり、そのうち0.4兆円は新たな施策(総合合算制度)を取りやめることにしたため、財政収支を悪化させないように手当てしたが、残る0.6兆円はまだ手当てされていない。

この0.6兆円に見合う歳出削減が行われなければ、赤字国債を増発しなければならなくなる。別の言い方をすれば、軽減税率導入で失われる税収0.6兆円に、何も追加の対応をしなければ、0.6兆円分の歳出を減らさずに温存したも同然、という結果となる。社会保障費の自然増を年間0.5兆円に抑えようとしている最中であり、0.6兆円の規模がいかに大きいかがわかるだろう。

インボイス(税額票)を導入すれば消費税を厳格に徴収できるから、何の手当てもしなくとも0.6兆円を穴埋めできると見るのは、間違いだ。消費税にそれほどの徴収漏れがあるものではない。

与党圧勝で総理の顔に泥は塗れない

さらには、「生産性革命」や「人づくり革命」に向けた政策の総動員も、歳出増圧力となりかねない。安倍首相は選挙前の9月8日の未来投資会議(議長:安倍首相)で、生産性向上に向けた設備や人材への大胆な投資を促すため、税制、予算、規制改革など、あらゆる政策を総動員すべく、施策の具体化を指示した。これは消費増税の使途変更とは無関係である。ということは、消費税の使途変更とは独立して、別途、歳出増の要因になる可能性がある。

結局、与党が圧勝すればするほど、安倍首相の発言の重みは増す。選挙に勝った総理・総裁の顔に泥を塗るわけにはいかないから、必ずしも専門的に検討されたわけではないものの、首相が言及した政策は、実施しないのも難しい。政権中枢が歳出増の圧力を抑えないかぎり、悪乗りした歳出増要求が与党内で横行する。

消費増税をしないより、予定どおり増税したほうが、使途変更があったとしても財政収支は改善する。だが、歳出増圧力が、国民から見て無駄遣いとなる予算を増やしてしまっては、元も子もない。使途変更という形で開けてしまった歳出増という「パンドラの箱」をどう収拾するのか。与党が安定多数をとっても、過半数割れしても、選挙戦で争点にすらなっていないバラマキ財政が選挙後に展開される可能性は高い。