安倍首相の「円安」効果も薄れてきた?(写真:日刊現代/アフロ)

第48回衆議院選の投開票まで約1週間となった。10月12日時点の報道によれば、新聞各社の世論調査では、衆院定数465議席のうち、自民、公明の与党で300議席に迫る勢いとのことだ。小池百合子東京都知事が新党「希望の党」を結成し、過半数の233名以上の候補者を擁立したことで、一時は選挙情勢も不透明感が高まったが、新党「立憲民主党」の結成により、新党へ向かう票が割れていることが、与党に有利に働いているとの見方が多くなってきている。ただ、突発的なニュースなどにより、何が起こるかわからないのが選挙だ。結果次第では金融市場に影響を与える可能性もあるだろう。

安倍首相の勝利=円安の構図だった


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過去の解散総選挙において、金融市場や為替相場への影響はまちまちで、特に一貫した「傾向」はみられない。ただ、ここ数年の為替相場についていえば、2012年第2次安倍内閣以降の2回の衆議院選挙では、安倍氏の勝利は円安につながっている。

2012年、民進党(当時は民主党)の野田政権から安倍政権へと政権が交代したいわゆる「近いうち解散(2012年11月16日)」では、選挙が実施された2012年12月16日以降の3カ月間で、ドル円は84円台から95円台まで上昇した。また、2014年11月21日の「アベノミクス解散」では、消費税率10%の是非が争点となったが、選挙が実施された同年12月14日から3カ月間で、ドル円は118円台から121円台まで上昇している。


ドル円相場を1985年のプラザ合意まで遡ると、相場のトレンドが大きく転換する局面では、ほぼ必ずといっていいほど、米国の意向が強く反映されていることが見て取れる。少々乱暴な表現をすれば、ドル円相場の長期トレンドは米国の都合で形成されてきたといえるかもしれない。

この間、日本は介入以外、明確な為替政策を打つ術を持たなかった。円高・円安の良し悪しは企業によって異なることもあり、為替に関わる当局者の発言にも一貫性がなかった。たとえば2008年、リーマンショックによって円全面高となった際に、当時の藤井裕久財務大臣が「一般論として日本は基本的に円高がよい」「円高のよさは非常にある」などと発言し、90円割れまで一段とドル安・円高が進行したこともあった。

しかしその後、2012年11月15日、安倍自民党総裁(当時)はスピーチで、長引く円高とデフレに懸念を示したうえで「一番いいのはインフレ目標を持つこと」「この達成のために無制限に緩和することで初めて市場は反応していく」と述べた。これを受けて円が急落するなど、「アベノミクス=円安」の公式はここからスタートした。

未だに2%のインフレターゲットを達成できていないことや、2015年に一時は125円台まで上昇したドル円も今や112円台まで円高となっている現実を踏まえれば、「アベノミクス=円安」の公式も相当程度効力が薄れているといえよう。政策自体への賛否も別れるところではある。

続投でも円安は1円、政権交代なら2〜3円の円高に

しかし、「円高・デフレ」が問題だと明言し、これを断ち切るための対策を示し、日銀が大胆に実行したことで、スピーチ時点の1ドル=80円という超円高からの脱却を果たしたことは為替介入以外の日本政府主導のトレンド転換という意味で、初めての事象といえるのではないか。おそらく、そのイメージはまだ色濃く市場参加者に残っている可能性が高く、安倍政権続投となれば、直後は円安が進行しよう。

ただし、直近2014年の衆院選では、与党が3分の2議席以上獲得したにも関わらず、3カ月で3円程度の円安・ドル高にとどまった。これを踏まえれば、獲得議席数や国外の経済情勢にもよるが、今回の衆院選で安倍政権続投の場合、円安幅は選挙後1カ月間で約1円程度、反対に政権交代となれば、比較的大幅に円高となる公算が大きい。同期間で2〜3円程度円高に振れるイメージである。

そのうえで、あと1週間で注目したいポイントは次の3点だ。

第一に、選挙に対する国民の関心が高まり、投票率が高まるかどうかだ。2012年の衆院選挙の投票率は59.32%、2014年は52.66%と、安倍政権はこれまで投票率が極めて低い中での勝利だった。一般的には投票率が低いほど組織力の高い自民党に有利とされるが、投票率が上がるほど、新党への風が吹く構図となり得る。10月10日時点のNHKの世論調査によれば、衆院選の投票に「必ず行く」との回答は56%。また、今回の選挙に対して「非常に関心がある」が32%、「ある程度関心がある」が44%で、合わせると76%に上ることを考慮すれば、それなりに国民の関心は高まっているようだ。

第2のポイントは「青木率」である。内閣支持率と与党第一党の支持率を合計した数値のことだが、これが50%を下回ると政権の存続が危うくなるといわれている。同じくNHKによる10月7日〜9日までの世論調査では、安倍内閣支持率が37%、自民党支持率が31.2%となっており、68.2%と安定圏内だ。日本では4-6月期のGDP成長率は前期比年率2.5%、失業率は2.8%まで低下するなど、足元の景気が良好であることも現政権の青木率を支えているようだ。ただ、選挙を決めてからは低下しているのも事実であり、今後も注目したいところである。

第3は北朝鮮の動向だ。北朝鮮によるミサイル発射などの挑発行為がエスカレートするほど、人々の不安が高まる一方で、米トランプ政権と良好な関係を築いている安倍内閣の支持率は上昇しやすい。

これらの注目ポイントがどう変化するかは、フタを開けるまで分からないが、安倍政権続投となっても、前述したとおりそれによる円安効果は1円程度とみている。

米国の利上げを材料に12月には1ドル=115円へ

米国では緩やかな景気拡大と低インフレの「ゴルディロックス(適温経済)」が続くなか、米株価が連日史上最高値を更新するなど、リスクオンの地合いが続いている。経済の安定と北朝鮮問題など政治の不安定が綱引きとなり、今後もドル円は一本調子の上昇トレンドは描きにくいだろう。

ただ、FOMC(米連邦公開市場委員会)はバランスシートの縮小を決定し、12月には追加利上げも見込まれている。ECB(欧州中央銀行)も10月の量的緩和縮小決定を示唆するなど、各国が緩和からの出口に向かうなかで、依然「異次元緩和」を維持している日本の円は最弱通貨となりやすく、その兆候は見え始めている。ドル円が115円を付けるのは、FRB(米国連邦準備理事会)が次回利上げに踏み切る可能性のある12月頃と予想している。