日本経済を牽引してきた自動車産業。その地位は、ガソリン車から電気自動車(EV)への転換で一変しかねない(写真:Mina De La O/Getty Images)

世界中で高まるEV(電気自動車)シフトの機運により、自動車業界が100年に一度の大転換期を迎えようとしている。

「2025年までに電動車においてグローバルでナンバーワンになる」(独フォルクスワーゲンのマティアス・ミュラーCEO)

「日産が初代リーフを出した当時、EVが来ると言っていたのはウチだけだったが、今やEVへの取り組みや戦略を皆が発表している」(ルノー・日産・三菱連合の会長を務めるカルロス・ゴーン氏)

環境問題の対策へ、今年7月に英仏両政府が「2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する」と宣言。自動車の2大市場である中国や米国でEVなど次世代車の販売割合を義務付ける規制が、2018年から2019年にかけて導入される。これを受け大手自動車メーカーの首脳は、次々にEVの投入計画を発表している。

トヨタもマツダと組んでようやく本腰


ただ、日本は、日産自動車が量産EV「リーフ」で先頭を走るものの、トヨタ自動車は9月28日にマツダやデンソーと共同でEVの基幹技術を開発する新会社を設立するなど、ようやくEVに本腰を入れ始めたところだ。世界を見渡せば米テスラや中国のBYDなど、EVで先行する企業が活気づいている。

『週刊東洋経済』は10月16日発売号(10月21日号)で「日本経済の試練 EVショック」を特集。世界中で巻き起こるEVシフトが日本の産業構造にどのような地殻変動をもたらすのか、展望している。

日本の自動車産業は、全就業人口の8.3%にあたる534万人を抱える。鉄鋼業界や化学業界など素材分野から、運輸やガソリンスタンドといったサービス関連分野まで、裾野が広い。貿易収支においても、輸出額から輸入額を差し引いた純貿易収支が14.2兆円と、他産業と比べても圧倒的な稼ぎ頭となっている。


EVはエンジンがいらないなど構造がシンプルで、ガソリン車に比べて部品点数が4割ほど減るとされる。ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏は「EVシフトで日本の部品メーカーが受けるダメージは大きい。特にエンジン関連の部品を扱う企業は深刻だ」と分析する。

日本の自動車産業は完成車メーカーを頂点として、部品メーカーをはじめとする関連企業との密接な関係を築く系列構造が強みだ。日産はすでに系列を解体しているが、日本のみならず、世界でも最大級の自動車メーカーであるトヨタの系列は脈々と栄えている。一方、EVでは部品メーカー間の高度な「すり合わせ」の要素が薄まり、その強みを生かせなくなる。

影響は部品業界だけにとどまらない。石油流通市場に詳しい東洋大学の小嶌正稔教授の研究によれば、EV普及を前提に試算すると国内スタンド数は2050年に現在のおよそ4分の1である8700カ所まで減るという。

ただ、渦中の自動車関係者の間では、急激なEV化が起きるという見方に対して否定的な意見が多い。

「EVは航続距離の短さや車両価格、充電インフラの課題が解決されていない。バッテリーの劣化の問題もある」(日系自動車メーカーのEV・HV<ハイブリッド車>開発担当者)。「フランクフルトモーターショーでもプレスデーが終われば、消費者向けにディーゼル車やHVが並んだ」(日系自動車メーカーの幹部)。

経済産業省の幹部も、「EVかガソリン車か、ALL or Nothingの議論ではない。英仏政府はガソリン車をどのように禁止にするのか、HOWの議論にまでは踏み込んでいない」と慎重だ。

世界中のさまざまな企業や調査機関が2030年時点の新車販売に占めるEVの比率を予測しているが、上はBNPパリバの26%から、下はエクソンモービルの1.6%まで、EV化の進むスピードについて議論の幅は広い。

いったん技術がテイクオフすれば変化は急激に訪れる

ただ、時間軸の問題で、EV化の大きな潮流は変えられないとの見方もある。長年EV研究に携わってきた慶応義塾大学名誉教授の清水浩氏の研究によれば、レコードがCDに、ブラウン管テレビが液晶テレビに取って替わり、普及したスピードはわずか7年だったという。


「いったん技術がテイクオフすれば変化は急激に訪れ、既存の産業は破壊的な影響を受ける。日本がテスラに先を越されたのは、日本企業がイノベーションのジレンマにとりつかれていたからだ」(清水氏)と警鐘を鳴らす。


今年7月までテスラで電池部門を統括したカート・ケルティ氏は、「もうEVの時代は来ている。今からそれが止まることはない」と述べる。

一方、EVの製造原価の半分を占める車載電池では、テスラに独占供給するパナソニックが世界で高いシェアを占める。電池部材である正極材や負極材、セパレーターなどは、いずれも日本企業が世界屈指の技術力を持つ。

EV最大のネックである航続距離を伸ばすために、主に車体向けの炭素繊維やアルミなど日本のお家芸である素材分野でも、目下、軽量化の開発競争が繰り広げられている。EV化は日本企業にとってチャンスでもある。

週刊東洋経済10月16日発売号(10月21日号)の特集は「日本経済の試練 EVショック」です。