高位公職者犯罪捜査処は政府高官の不正を捜査する独立機関となる(イメージ)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の法務部は15日、政府高官の不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」(公捜処)の新設案を発表した。

 同案によると、公捜処は政府高官の不正に厳正に対応するため、権力から独立して聖域のない捜査ができるよう、立法・行政・司法府のいずれもに属さない捜査機関となる。

 また、検察と同様に捜査・起訴・控訴維持権限をすべて与えることにした。

 ただ、権限乱用を防ぐため、外部委員で構成される「不起訴審査委員会」を設置し、不起訴処分前の事前審査を義務化した。

 法務・検察改革委員会の勧告案では検事50人を含め捜査員だけで最大122人に上り、組織の肥大化への懸念が出ていたが、検事は25人以内に、職員は50人に減らした。

 捜査対象者は現職・退職後2年以内の高官とその家族に定め、現職大統領も捜査対象者に含めた。首相や国会議員、大法院長(最高裁長官)、広域自治体の首長、検察総長、軍と警察の幹部らも捜査対象となる。

 法務部は今後、国会審議に積極的に対応し、公捜処設置法案の可決や早期の設置に向けて取り組む方針だ。