マクロン大統領が考える「排外主義」との闘い方とは(写真:ロイター)

フランスのマクロン大統領が9月下旬にパリのソルボンヌ大学で行った演説は、欧州の将来ビジョンを描く野心的なものだった。欧州を覆う排外主義に対抗する方法を示したからである。

演説は、数多くの危機に直面している欧州連合(EU)の加盟国に協力を呼びかけるものとして歓迎された。だが、ユーロ圏経済の改革という難題については、満足のいく案を同氏は示せなかった。

慎重姿勢を崩さない加盟国のリーダー、とりわけドイツのメルケル首相を説得するのに、マクロン氏は苦労することになるだろう。9月の総選挙での苦戦によって、メルケル氏は自由に行動できる余地が狭まってしまったからだ。

とはいえ、EU改革を訴えるマクロン氏の主張は力強く、前向きなものだった。

今度は、ドイツが応える番である。マクロン氏の計画が失敗に終われば、欧州は排外主義に屈することになってもおかしくない。そうなれば、ドイツにとっても大打撃だろう。ドイツが経済的に成功し、政治的に独自の存在感を持つことができているのは、EUがしっかりと機能しているからだ。

マクロン氏ほど、親ドイツ的な仏大統領は考えられない。同氏は雇用慣行の改革という難題に取り組み、ドイツ流の緊縮財政も発表した。同氏の提案に本気で応じなかったら、ドイツは歴史的なミスを犯すことになるだろう。

しかし残念ながら、ドイツの内政状況は複雑化してしまった。政治的に弱体化したメルケル氏は、極めて厄介な連立政権づくりを模索する必要がある。親EUでマクロン演説を歓迎した緑の党と、反EUを掲げ同演説に敵意を示した自由民主党(FDP)を、連立に組み入れねばならないからだ。

極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が躍進を遂げたことで、メルケル氏率いる中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)内部でもメルケル氏後を見据えて主導権争いが勃発しようとしている。ささいな妥協を行うことさえ、政治的に困難な情勢なのだ。

中でも最大の争点になりそうなのが、マクロン氏のユーロ圏改革構想である。同氏は法人税を財源とするユーロ圏共通予算を創り出そうとしている。これは不況期に投資を行い、経済的なショックを和らげるための共同予算で、ユーロ圏共同の財務相が管轄する。

だがドイツは、俗に言う「補助金連合」には懐疑的だ。ドイツの意向に沿った改革を行わない放漫国家に国民の血税を手渡すものだからだ。メルケル氏が望むのはケインズ的な財政安定化策ではなく、少額の予算を用いて加盟国に厳しい改革を促す方法だろう。ドラギ欧州中央銀行総裁と同様の役割を政界で担う財務相をマクロン氏が思い描くのに対して、加盟国にそれぞれの財政規律を守らせることだけにその役割を限定したいとメルケル氏は考えるだろう。

つまり、マクロン氏は各国に一段と厳しい財政規律を課す一方で、形ばかりのユーロ圏共通予算しか実現できないおそれがあるのだ。

同氏の構想で最も有望なのは、「欧州を市民の手に取り戻す」というものだ。私は自著『欧州の春』(邦訳なし)で、欠陥だらけの官僚的EUを変革するには、大胆なリーダー、起業家精神を持つ政治家、草の根運動、安易な多数決に頼らない討議民主制へのさらなる実験が必要と説いた。この4つを提案したのがマクロン氏だ。

マクロン氏の野心は大きいが、欧州が直面している課題も同様に巨大だ。同氏はあまりに多くのことを一気になそうとしすぎているかもしれない。だが、より民主主義的で、活力があり、団結したEUにはそれだけの価値がある。