14日、中国メディアの海外網はユネスコの分担金支払いについて、日本が米国に追随する可能性があると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

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2017年10月14日、中国メディアの海外網は、ユネスコの分担金支払いについて、日本が米国に追随する可能性があると伝えた。

記事は、12日に米国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)からの脱退を決めたことについて、野上浩太郎官房副長官は13日の記者会見で「米側との協力を継続したい」と語ったと伝えた。

今年度分の分担金支払いを日本が保留している件については、日本政府はユネスコの制度改革を見守っており、支払いのタイミングは、あらゆる観点から総合的に判断したいと述べたという。

日本メディアは、日本のユネスコ分担金の分担率が高いにもかかわらず、相応する影響力を行使できていないと指摘。1984年に米国がユネスコを脱退した際に、日本も脱退を検討したことがあるとも伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「この組織っていったい何の役に立っているの?」「もう解散すればいいよ」などのコメントが寄せられた。

また、「日本は中国の倍以上支払っていたことが驚きだ」という意見がある一方で、「みんな支払わないんだったら、分担率6位の大国・中国が支払えばいいんじゃないか?」という主張もあった。

ほかには、「日本のゴマすりが始まったようだ」「ご主人様に忠実なんだな」と日本の対応を暗に批判するユーザーもいた。(翻訳・編集/山中)