日経平均は1996年以来、21年ぶりの高値。橋本龍太郎内閣時代だったがこの年の日経平均の高値は2万2700円台(写真:AP/アフロ)

日経平均は21年前と単純に比べられない


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世間の話題は総選挙なのだが、本欄にあっては、なんといっても10月11日の木曜日に21年ぶりの高値に達した日経平均株価を語らねばなるまい。

21年前というと、1996年だ。山一證券や北海道拓殖銀行が破綻する1年前になる。筆者は、翌年破綻するとも知らずに山一證券にいた(9社目の勤務先である)。

「アブナイかもしれない」と言われている会社にお勤めの読者に申し上げておくが、会社が潰れるか否か、また潰れるとしていつ潰れるのかは、会社の中にいても大変わかりにくいものだ。

翌1997年の夏ごろになると、「山一にいるのは、そろそろまずいのではないですか?」と社外の知り合いに注意されるようになったが、結果的に、筆者は、十分な転職準備ができないまま1997年11月の自主廃業発表を迎えた。外資系企業に身売りするのではないかという誤った楽観的期待を持っていて、転職活動が遅れた。幸い次の就職先はすぐに決まったが、一般論として、転職の準備は早いほうがいい。

特に、大きな会社が潰れた場合、自分と似たような人材が大量に転職市場に出回るのだから、早めに動くべきだ。大事なのは次の職場の確保とそこでの働き心地だ。自己都合で辞めた場合の、退職金の減額のような細かな損得にはこだわらないほうがいい。

日経平均が久しぶりの高値だというおめでたい話をするつもりが、ほろ苦い話題になってしまった。苦いついでに、日経平均に関連する重要事項を指摘しておこう。

実は、日経平均株価は、2000年4月の銘柄入れ替えによって大きく歪んでおり、その前後で指標としての連続性が大きく損なわれている。

日経平均の銘柄入れ替えが発表されたのは、2000年4月14日(金)の引け後で、翌週末に30銘柄を入れ替えるとされた。4月14日の日経平均終値は2万0434円68銭と、2万円台に乗っていた。しかし、1週間後の銘柄入れ替え日である4月21日の終値は1万8252円68銭であり、10.68%もの下落だ。

一方、同じ期間のTOPIX(東証株価指数)は1.18%しか下落していない。ほかの株価指数で見てもおおむね同様であり、日経平均はこのときの銘柄入れ替えの影響で10%前後、市場全体の株価水準に関係なく下ズレしたのだ。だから、現在の日経平均は、かつての同数値の日経平均よりも実質的に高いのだ、と解釈することもできる。ともかく、2000年4月をまたいで、市場の動向を表す指標としての日経平均には不連続性がある。

さて、このとき、日経平均連動のインデックスファンドを持っていた投資家は、この入れ替えのおかげで、ざっと1割損をした。この出来事は、日本のインデックスファンド運用史上最大の「惨事」と言っていいだろう。

一方、証券界はこの銘柄入れ替えで、業界全体でざっと2000億円に及ぶといわれたトレーディング益を得た。

さすがに、この事態を教訓として、株価指数の銘柄入れ替えや銘柄ウエートの変更でここまでの惨事は起こらないように指数の作成者が工夫するようになったが、インデックス運用にあって、この種の危険は100%完全に除去できているわけではない。もっとも、アクティブ運用との手数料差は、今のところインデックスの構成変化に伴うコストよりもはるかに大きい。説明すると長くなるし、古い話なので、詳細は書かないが、日経平均は2000年4月時点で指標としての連続性が大きく損なわれたということと、インデックス運用には、指数の構成が変わるときに弱みがあることを覚えておきたい。

「21年ぶり高値!」とのみ喜ぶのは、投資家として単純すぎる。

総選挙の「安倍vs.小池論戦」には、がっかり

さて、衆議院の総選挙に触れないわけにもゆくまい。投票日は、もうすぐそこの10月22日だ。

公示の後、各党党首が勢ぞろいした討論会があったが、これが残念な代物だった。当然、注目は、自民党の安倍晋三首相と希望の党の代表である小池百合子・東京都知事のやり取りとなるが、これがどちらも冴えない。

消費税率引き上げを「凍結」して、「増税したうえで使途変更」の自民党との差をつくったのは希望の党側の戦略成功かに見えたが、安倍首相に、ベーシックインカムその他の政策を並べているが「財源を示していないのは無責任だ」と突っ込まれた小池氏は、「企業の内部留保に対する課税など」と、既存の硬直的な財源論にやすやすと引っ張り込まれて、しかも、筋の悪い増税案を示してしまった。

官僚に吹き込まれた首相も、税の理解がない小池氏もNG

増税のタイミングは十分なインフレ率になってからでいいし、個別の支出や減税に対応する「個別の財源」が「同時に」必要だという硬直した財政運営は、環境に適応したマクロ経済政策の妨げになっている。

アベノミクスの主唱者である安倍首相はこのことをよくわかっていてよさそうなものなのに、増税好きの官僚に政策を吹き込まれた政治家がほかの政治家を批判するときに使う「財源がないのは無責任だ」という個別財源論のテンプレートで小池氏を批判したのはイタかった。

「増税の可否は、その時々の経済環境によって異なります。現在、2019年に増税が可能になるような経済運営を目指していますが、決定の時期には、当然のことながら私は改めて可否を判断します」とでも言うと、よかった。

また、すでに法人税を払った後の利益の処分は、最終的には株主が決めたらよく、これを社内に蓄えているからといって(注:必ずしも現預金の形ではない)、課税対象にするというのは、構造として二重課税だし、企業経営の自由度を損ないかねない。もともと日本の法人税率は高すぎることが問題なのだし、企業にさらに課税しようという内部留保への課税は愚策だ。

一方、ベーシックインカムは、そもそも既存の社会保障を置き換える形で徐々に進めることができるし、また、追加的な財源を増税で賄うことが案外容易なのだ。なぜなら、ベーシックインカムが支出されていることによって、国民全体の担税力が拡大するからだ。問題は、財源の有無ではなく、誰からいくら、どのように税金を取るかも含めて総合的に決まる、富の再分配の適切性にこそある。

希望の党が、ベーシックインカムに前向きであることは、大いにプラスに評価したいが、党首の小池氏のベーシックインカムに関する理解には不安が残る。ベーシックインカム自体は、優れた政策だし、各種の議論に耐える。小池氏のような卓越した弁舌能力を持つ政治家が深く理解して論戦に臨むなら、ベーシックインカムは、ほかの政治家には手がつけられない強力な武器になるのではないかと思うだけに、少々残念だ。

なお、経済指標はいずれも当面好調だが、東証1部全体の益利回り(株価に対する1株利益の利回り)である6%強の水準は、現在の長期債券利回りがほぼゼロであることを思うと「適正」というくらいのレベルだが、日銀が利回りを抑え込まずに自然に形成される長期金利を考えると「すでにやや割高」だろう。

直ちに「危ない!」というのではないし、長期投資なら上げても下げても持ち続けていていいレベルの割高なのだが、今後しばらく上昇が期待される日経平均を、「少し冷ややかに眺める」くらいの冷静さを投資家は持っていたい。

3歳牝馬3つのG1の最終戦である秋華賞(15日京都競馬場11R)の予想の順番が回ってきた。G1の中でも、毎年特に予想の難しいレースだ。消長の変化の激しい牝馬の世界で、春・秋シーズンの力比較が難しい3歳だ。

今年も、牝馬ながら牡馬中心の皐月賞に挑戦した、ちょうど男性中心の政治の世界で覇権を目指している小池百合子さんのような女傑ファンディーナもいれば、桜花賞馬レーヌミノル、NHKマイルカップ馬アエロリットのようなG1馬もいて、中心馬を決めにくい。

秋華賞はアエロリット本命、複勝中心に

父クロフネで、自身がマイルG1馬のアエロリットは、距離2000mへの適性が問われるが、京都の内回りならこなすのではないか。先行力が生きそうなメンバーとコースだし、週末にかけてはイマイチな天気が予想されている。母父ネオユニヴァースに父クロフネなら馬場が悪化してもこなすのではないか。本命に抜擢する。筆者は、最近、複勝での勝負を研究中なので(参考書:魚谷智也『複コロ革命』ガイドワークス)、この馬の複勝を中心に考えてみたい。

対抗は堅実なディアドラだ。タイムが速く、多分負担が重かった今年のオークス上位組は、先週人気を集めて沈んだソウルスターリングをはじめとしてその後奮わないが、オークス4着だったこの馬はその後も好調だ。鞍上のクリストフ・ルメール騎手も魅力的だ。

単穴は、イチかバチかのファンディーナだ。穴というよりは1番人気かもしれない。大型馬に内回りの京都コースがどうかという課題はあるが、コースをこなすとあっさり勝つかもしれない。連勝系の馬券で勝負する場合は、押さえておく必要があろう。

連下は、前走でディアドラといい勝負だったカリビアンゴールド、オークス2着で鞍上にミルコ・デムーロ騎手を配したモズカッチャンを採る。