ケニア大統領選再投票をめぐり同国西部キスムで行われた抗議活動で、タイヤを燃やす野党連合「国民スーパー連合」(NASA)支持者ら(2017年10月13日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】ケニア西部で13日、野党支持者らからなるデモ隊が警察と衝突し、デモ参加者2人が射殺された。同国では、大統領選の再投票をめぐる騒乱を受けて大都市中心部での集会が禁止されていたが、数百人がこれに反してデモを行い怒りの声を上げていた。

 衝突があったのは、野党側大統領候補のライラ・オディンガ(Raila Odinga)氏の地元、西部ボンド(Bondo)。多数の人々が警察署付近で警官隊と対峙(たいじ)していたところ、実弾が発射され、群衆は散り散りになり逃げだした。

 複数の目撃者はAFPに対し、2人が撃たれて死亡したと明らかにした。地元治安当局者も、2人の死者が出たことを確認。警察は、デモ参加者が署を「攻撃」しようとしたために発砲したと説明している。

 ボンドから50キロ離れた同国西部の主要都市キスム(Kisumu)の病院によると、ほかにも銃で撃たれた4人を含む20人が重傷を負って病院に収容された。うち1人は首を撃たれ重体だという。

 ケニアでは今年8月8日に実施された大統領選で現職のウフル・ケニヤッタ(Uhuru Kenyatta)氏が当選したが、同国最高裁は先月初め、独立選挙管理・選挙区画定委員会(IEBC)の投票集計作業に規則違反や管理ミスがあったとし、選挙結果を無効とする判断を示していた。

 最高裁は60日以内の投票のやり直しを命じており、今月26日に再投票が予定されている。

 しかしオディンガ氏は10日、IEBCは抜本的な改革を行っていないとして再投票に参加しないことを表明。自身が選挙戦から撤退すれば、IEBCは再投票を中止し、選挙プロセスを最初からやり直すことを余儀なくされるため、改革を行う時間を確保できると主張していた。

 一方、IEBCはオディンガ氏から大統領選の立候補を取り下げるための正式な書類をまだ受理していないとしか述べておらず、再投票実施の準備を進めているとみられる。
【翻訳編集】AFPBB News