乾燥大麻

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来年1月よりカリフォルニアで本格的に解禁されるマリファナ。日本では今でも厳しく規制されているが、全米各州で合法化が相次いでいる。だが、そこには超大国が抱える“社会的断層”が隠されていた。在米ライターが迫る!

◆カリフォルニアの合法化決定で全米のトレンドは大麻解禁へ

「まったく! マリファナのせいで老後計画がめちゃくちゃよ」

 サンタモニカの友人を久々に訪ねると、彼女はこう言ってため息をついた。14年前に資産形成の目的で郊外に購入した宅地が、この1年ですっぽりとマリファナ農場に囲まれてしまったという。見える景色は、大麻、大麻、大麻。値上がり後に売却する算段だったのに、「あんな宅地、買う人なんていないわ!」。

 あちゃー、逆ビンゴ……。

 確かにこの頃、地元紙は毎日のように大麻ビジネスを報道している。私は、’01年にロサンゼルスに移住したのだけれど、こんなマリファナ騒ぎは初めてだ。でも、近しい人に影響が及ぶほどのこととは思っていなかった。

 いったい、アメリカのマリファナはどこに向かおうとしているのか? それを探るべく、現地の様子をリポートしたい――。

 昨年11月の住民投票で、ロサンゼルスを含むカリフォルニア州は“嗜好用大麻”の合法化を選択した。マリファナが、実質的に解禁されるのは来年元日。解禁を目前に、今、当地では大麻ビジネスが水面下でうねり、蠢いている。

 同州は、’96年、全米に先駆けて“医療用大麻”を合法化した。その後各州が続き、現在アメリカで医療用大麻を認可しているのは28州と、首都であるワシントンDCで、国土の半分以上を占める。

 一方、嗜好用となると、さすがに解禁区はグンと減って8州とワシントンDCのみ。だが、この国の文化を常にリードしてきたカリフォルニアが嗜好用大麻に踏み切ることで、「トレンドは解禁にあり」と多くの人は見る。

◆実は“違法”な全米のマリファナ

 日本では、アメリカ=マリファナのイメージがあるが、実は、この国でマリファナは“違法”である。事実、’01〜’10年までのマリファナ関連逮捕者は820万人に上る(「全米市民自由連合」調べ)。

「解禁なのに逮捕?」と不思議に思われるだろうが、アメリカには、大別して2つの法律が存在する。連邦政府が定めた全米に通じる“連邦法”と、各州が独自に作る“州法”だ。そして、マリファナは連邦法の規制物質法(麻薬取締局管轄)で、違法と定められているのだ。そのため、さまざまな矛盾が起きてしまうのである。

 例えば、大麻ビジネスに関わる人々が頭を抱えているのがお金。サンフランシスコの匿名希望のマリファナ薬局(ディスペンサリー)の店主はこう嘆く。

「ウチの去年の売り上げは400万ドル(約4.4億円)。来年から嗜好用も扱うからもっと儲かるはず。でも、銀行口座を開けないので、いつも現金の扱いに神経をすり減らしてしまうんだ」

 連邦法は、銀行など金融機関が違法ビジネスと取引することを禁じている。この点、いまだにマリファナは日陰の身なのである。

 地方行政も時に及び腰になる。カリフォルニア州では、年末までに嗜好用大麻の事業者にライセンスを与える予定だった。しかし、ここにきて一大市場のロサンゼルス市が、「ライセンスではなく承諾証を発行する」と言い出した。

 大麻法の研究グループ「ロサンゼルス・カナビス・タスクフォース」のエリザベス・アッシュフォードさんが解説する。

「市がライセンスを発行したがらないのは、連邦法を恐れているからです。事業者にとって、承諾証のみでのビジネス展開は非常に危険。市は、州法にしたがい免許を出すべきなのです」

 連邦法と州法の狭間で揺れる市政。大麻ビジネスは、栽培、流通、販売、検査など多岐にわたる。果たして、来年1月1日にマリファナは本当に解禁されるのか? 危ぶむ声もチラホラなカリフォルニアなのである。