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 メルカリが10月12日、フリマアプリ「メルカリ」での違法・規約違反行為に対する新たな取り組みを発表した。

 「メルカリ」では、アカウント作成時の電話番号認証や売上金の振込申請時の口座情報確認といった複数のポイントで出品者の確認を行っており、250人以上のカスタマーサポートが365日24時間体制で出品商品や取引内容をモニタリング。違反商品の削除や不正取引の排除、 違反者の利用制限など、不正行為の撲滅に向けて取り組んでいる。
 今回は新たに、初回出品時における出品者の住所、氏名、生年月日の登録必須化、売上金振込口座との照合を年内に導入。原則として、登録された氏名と売上金の振込口座が一致しない限り売上金を引き出せないようにすることで、盗品などの不正出品を防止する。情報照会依頼に対する捜査協力、定期的な情報共有、違法行為の通報など、警察・捜査機関との連携も強化していく。また、過去に発生した違反行為を分析し、AIを用いて不正の検知に活用する対応を一部で開始。盗品であると警察の確証が得られた商品については、盗難にあった被害者に対して損害額の補填を行う仕組みを検討しているという。