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野村不動産アーバンネットは10月10日、首都圏における2017年10月1日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表した。それによると、「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」ともに、エリア平均の変動率は2013年7月調査以降、連続してプラスを維持している。

7〜9月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.0%(前回0.2%)の変動率となった。四半期比較で「値上がり」を示した地点が7.6%(前回13.3%)と減少。一方、「横ばい」(82.9%、前回78.5%)と「値下がり」(9.5%、同8.2%)地点は増加した。エリア別の平均変動率では、神奈川、千葉以外のエリアでプラスとなった。

「中古マンション価格」の変動率は、首都圏エリア平均で0.0%(前回0.1%)。四半期比較で「値上がり」(9.6%、同15.5%)を示した地点が減少し、「横ばい」(79.5%、同74.9%)と「値下がり」(10.9%、同9.6%)地点は増加となった。エリア別の平均変動率では、東京都下、神奈川以外のエリアでプラス。

同調査は、「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて調査地点・対象マンションを選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定。1989年7月から3カ月ごとに実施されている。