「きょうは総選挙の争点の中で消費税について見ていきます」と司会の羽鳥慎一が日本の財政事情を家計に例えた。国の借金は1079兆円。そういわれてもピンとこないが、国家予算規模97兆円からすれば10倍以上、国民1人あたり851万円の借金状態にある。

羽鳥が「えっと思っちゃいます」と、一般家庭ならこういうことだと解説した。

たとえば、月収52万円の家で生活費が毎月81万円かかり、29万円を借り入れるのと同じだ。「へえ、なかなか収入があるな」と思っても、借金だらけ。なにしろ、ローン残高が8700万円ある。国家予算97兆円のうち24兆円は毎年借金(国債)返済に消える。だから「ウチ、大変なんだ」というわけだ。

こうした中で消費税による収入は、この家庭なら月14万円にあたるそうだ。今の8%を10%に上げると月4万円分がプラスされる。ただ、買い物ごとにとられる税金が増え、家計を圧迫する面があるのでどうするか、選挙の争点になる。

借金返済でなく教育費にと安倍首相

自民、公明の与党は引き上げに賛成。希望の党は「凍結」を打ち出し、他の立憲民主党などが反対の立場だ。安倍首相は引き上げ分の一部を借金返済ではなく、教育費に回すとにわかに言い始めた。そのかわりに借金は減らず、それだけ毎年の返済額が当初計画より増えてしまう。

野党は引き上げない代わりの財源を、希望の党は「議員定数や報酬の削減と企業がため込む内部留保への課税」、共産党は「大企業や大株主優遇を改める」、立憲民主党は「不必要な公共事業などの行財政や税制の見直し」、維新の会は「議員報酬削減などで政治家が身を切る」、社民党は「税制の見直し」で確保すると主張している。ここはしっかり考えて投票しないといけない。