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東京商工リサーチは10月10日、2017年度上半期(4〜9月)の全国倒産集計を発表した。それによると、2017年度上半期の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は前年同期比0.09%増の4,220件と、9年ぶりに前年同期を上回った。

○負債総額2010年度以来の2兆円超え

負債総額は同219.6%増の2兆1,173億7,800万円と、上半期としては2010年度以来の2兆円超え。製造業としては戦後最大の倒産となったタカタの民事再生法の適用申請が影響した。

負債額上位3社は、タカタの1兆5,024億円、YOZAN(通信事業ほか)の143億100万円、ATT(保護フィルム等販売)の89億9,800万円。

産業別の倒産件数をみると、飲食業などを含む「サービス業他」は同10.1%増の1,225件と、2年連続の増加。またソフトウェア業を中心とした「情報通信業」は同10.7%増の175件と、2009年度上半期以来8年ぶりに増加した。

一方、前年同期比で減少したのは全10産業のうち6産業。「建設業」は同1.3%減の795件と9年連続の減少、製造業は同7.3%減の541件と8年連続の減少、卸売業は同4.8%減の623件、小売業は同6.0%減の547件とともに5年連続の減少、不動産業は同2.1%減の137件と3年連続で減少した。

地区別では、全国9地区のうち7地区で前年同期より減少した。しかし、関東は同3.1%増の1,669件、近畿は同7.6%増の1,124件と、これら2地区では年度上半期として2009年度以来8年ぶりに増加した。

このほか、「人手不足」関連倒産が142件発生し、うち「求人難」型が16件(前年同期7件)と倍増した。