【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業で現在は操業を中断している開城工業団地の衣類工場を北朝鮮が無断で秘密裏に稼働させていると報じられたことを受け、同団地で工場を運営していた韓国企業でつくる非常対策委員会は11日、状況確認のための団地訪問を政府に申請する方針を固めた。

 同委員会は「開城工業団地に投資した資産はわれわれ企業の資産であり、北は無断使用を今すぐやめるべきだ」とし、南北当局は入居企業関係者の団地訪問に協力すべきだと促した。また、団地の操業停止による入居企業と下請け会社の被害に対するさらなる補償策を韓国政府に求めた。

 開城工業団地は南北境界の近くの北朝鮮側にあり、韓国企業の工場で北朝鮮の労働者が働いていた。北朝鮮の外貨獲得手段の一つとなっていたが、韓国政府は昨年2月、独自制裁として同団地の操業を全面的に中断。これを受け、北朝鮮は団地内の韓国の資産を全て凍結すると表明した。北朝鮮の宣伝メディアは今月6日、開城工業団地の再稼働を示唆するような報道をしている。

 韓国政府は入居企業が状況確認や資産点検のため開城工業団地の訪問を希望すれば検討するとの立場を示しているが、政府が訪問に前向きな姿勢を見せたとしても、訪朝は北朝鮮の協力なしには難しい。