10日、澎湃新聞は、神戸製鋼所の銅・アルミニウム製品の品質データ改ざん問題の影響が、日本の国防分野にも及んだと報じた。資料写真。

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2017年10月10日、澎湃新聞は、神戸製鋼所の銅・アルミニウム製品の品質データ改ざん問題の影響が、「日本の国防分野にも及んだ」と報じた。

同社による品質データ改ざんは8日に発覚。工場出荷前に製品の品質が基準を満たしていないことに気付いていたにもかかわらず、基準を満たしているように検査証明の強度や寸法データを改ざんして、三菱重工をはじめとする日本企業約200社に供給していた。同社では10年前から日常的にデータ改ざんが行われていたと見られ、問題の製品は自動車や新幹線のほか国産ジェット旅客機MRJにも使われていた。

また、10日に準天頂衛星「みちびき4号」を搭載して10日に種子島から打ち上げられたH2Aロケットの一部にも、同社製のアルミ製品が使用されていたことが明らかに。H2Aロケットを製造する三菱重工は、他のロケットにも使用されていないか調査するとしている。

経済産業省は10日午後に記者会見を開き、三菱重工、川崎重工、IHI、スバルの4社が同社製品が防衛製品に用いられた可能性があるとの報告を受けたと発表。一方で、H2AロケットやMRJの安全性に問題はないことが調査の結果で明らかになったとも報告した。(翻訳・編集/川尻)