北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、韓国政府が「反共和国『人権』騒動を起こして無分別に振舞っている」と非難する論評を配信した。

論評は、韓国の統一省が「『北人権増進基本計画』に伴う『2017年度執行計画』なるものを樹立し、『北住民の自由権と社会権を統合的に改善して北の人権を実質的に増進』するための7つの『力点推進課題』なるものまで反映した」と指摘した。

つづけて、「米国と南朝鮮のかいらいがけん伝する『人権』謀略騒動は、『北の核脅威』と共に反共和国圧殺のための2大軸を成している」と指摘した。

また、「結局、かいらいの反共和国『人権』謀略騒動の終着点が『体制転覆』『体制統一』であり、『北人権増進基本計画』なるものは『人権』のベールをかぶったもう一つの体制対決計画であるということを実証している」と述べた。

そのうえで、「南朝鮮でかいらい政権が交替したとはいうが、人権の不毛の地としての汚名は今もすすげずにいる」とし、「わが女性公民らを集団的に誘引、拉致した朴槿恵一味の極悪な反人倫的犯罪を庇護し、彼女らを強圧的方法で抑留してみようと稚拙な謀略までめぐらして狂奔したのがまさに、現南朝鮮当局である」と文在寅政権を非難した。