残業削減=コストカットと思わせない仕組みが長時間労働是正の肝だ

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政府から提示された「働き方改革」のメニューの中でも、待ったなしの対応を求められているのが「長時間労働是正」と、それに伴う「生産性向上」だ。「残業規制」「脱時間給」などの施策を検討している企業も増えているが、なかなか“最適解”が見つからない、との声も多い。最近の企業による取り組みなどを参考に、「長時間労働是正」「生産性向上」を実現するためのポイントを探る。(『日本の人事部』編集部)

日本で長時間労働が
なかなか減らない理由

 2016年6月に、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。「働き方改革」は最大のチャレンジと位置付けられ、重要な柱となる「長時間労働是正」については、以下のように言及されている。

 長時間労働の是正は、労働の質を高めることにより、多様なライフスタイルを可能にし、ひいては生産性の向上につながる。今こそ、長時間労働の是正に向けて、背中を押していくことが重要である。

 最大のチャレンジと言うからには、実態と理想に大きなギャップがある。

 海外諸国と比較して、日本では長時間労働者が圧倒的に多い。週49時間以上の労働者の割合は、欧米諸国が軒並み10%台であるのに対して、日本は21.3%と突出している(労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2016」)。メンタルヘルスやワーク・ライフ・バランスの観点のみならず、日本企業がグローバル展開を図り、また海外からの人材を活用していくためにも、「長時間労働是正」は喫緊の課題と言えるだろう。

 日本で長時間労働がなかなか減らない理由は何か。まず、残業による割増賃金の持つ意味が大きいことが挙げられる。1947年に制定された「労働基準法」は、当時の労働者の多くを占めていた工場労働者(ブルーカラー)を対象としており、労働時間と成果が比例することが前提だった。割増賃金(同法第37条)の規定は、その典型と言える。割増賃金には「同じ仕事を、より長い時間をかけて終わらせた方が、収入が増える」という、労働者にとって「長時間労働是正」とは真逆のインセンティブが働くのだ。賃金の上昇があまり期待できない状況の中、残業代を想定して生計を考える人も少なくない。

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