10月10日に日本で発表されたファーウェイの新型スマートフォン。同社のスマホ市場での存在感は年々増している(記者撮影)

秋になり、スマートフォンの新製品が次々と発売されている。

アップルはiPhoneシリーズに「8」と「X」(11月発売)を投入した。グーグルもAI(人工知能)機能に最適化した純正スマホ「Pixel2」を発表。現在のところ日本での発売予定は明らかになっていないのに、ガジェット好きの注目を集めている。こういった中、無視できない存在として浮上しているのが、中国・華為技術(ファーウェイ)だ。

世界のスマホ市場におけるファーウェイのシェアは、直近の2017年4〜6月期で9.8%(ガートナー調べ、以下同)。サムスン電子の22.5%、アップルの12.1%に続く世界3位だ。前年同期と比べると、ファーウェイのシェアが0.9ポイント増だったのに対し、サムスンは0.1ポイント増、アップルは0.8ポイント減。この勢いが続けば、今後1〜2年でアップルを上回り世界2位になる可能性がある。

日本ではファーウェイのスマホは、NTTドコモなど大手通信事業者では取り扱いがなく、SIMフリー機や楽天モバイルなどMVNO事業者の機種として販売されている。このため、世界3位の存在感を日本人消費者が実感する機会は少ない。だが、通信業界関係者の間では「高機能でデザインが良く、故障率が抜群に低い。製品として格段に優れている」(ファーウェイ端末を扱うMVNO・NTTレゾナントの鈴木基久事業部長)といった評価が定着しつつある。

「5年でトップ3入り」を実現

ファーウェイがスマホを本格展開し始めたのは2011年。シェアは2.3%で世界8位だった当時に、「5年でトップ3入り」という高い目標を掲げた。上位にはノキアやHTCといった大手ブランドがあり、当時のファーウェイの製品力・ブランド力では過大とも思える目標だったが、結果としては達成してしまった。

成長の理由はお膝元の中国でスマホ需要が拡大したことが大きい。だがカメラの名門・ライカと開発したハイスペックスマホ・Pシリーズと、honor(オナー)シリーズは、欧州や日本、アジア各国でも高評価だ。

祖業の通信設備も、成長分野のモバイル通信向けが世界首位などで盤石。スマホや通信設備などを含む全社売上高は、2016年で8.7兆円。ソニーやパナソニックより大きく、ソフトバンクグループをやや下回る企業規模だ。従業員数18万人、年間の研究開発投資額1.27兆円という数字から、その巨大さがわかるだろう。この巨大な成長企業をコントロールするのが、世界的にもユニークな企業統治のあり方だ。

まず、ファーウェイのCEOは半年に1回変わる。「輪番CEO」という制度を導入しており、3人のCEOチームが交互に役割を果たしている。任期半年と聞くと長期的な戦略を構築できないように思えるが、実際にはこの3人がひとつの首脳役となるトロイカ体制として機能しているようだ。

社員による間接選挙で取締役を選ぶ

CEO3人は取締役会(17人)のメンバーであるが、この取締役の選任プロセスにも特徴がある。社員による間接選挙で選ばれるのだ。


ファーウェイは非上場企業で、株式の98.6%は中国人社員8万1144人が保有する。この株主社員は工会(労働組合に相当)を組織しており、全員による投票によって工会代表51人が選出され、この51人の代表内の選挙によって、取締役17人が選ばれる。株主社員には配当があり、それが金銭的インセンティブになっている。それと同時に、取締役選出に間接的に関与していることが、企業へのロイヤルティを高めているようだ。

この仕組みについて、ファーウェイの経営アドバイザーであり、各種の制度策定にも関わった黄衛偉・中国人民大学教授は「尊敬に値する社内の精英(エリート)を、社員自身が選抜する仕組み」と説明している。

ちなみにファーウェイは今後も上場する可能性はゼロに近い。上場するには株主が200人以下でなければならないという中国株式市場のルールに合わないからだ。


新製品「honor9」は、若者やファミリー向けの中価格帯機種。ダブルレンズの高性能カメラを搭載しながら、価格は5万円台。当面はMVNO4社が販売する(写真:ファーウェイ・ジャパン)

そして最後に、ファーウェイは強力なオーナーシップ型企業でもある。創業者の任正非・副会長の持ち株比率はわずか1.4%。だが任氏は、取締役会決議における拒否権を保有している。ほかの取締役がすべて賛同しても、任氏がノーといえば覆されるのだ。

任氏はCEOの肩書きも持つが、ビジネスに直結する日々の判断は、輪番CEOの3人が下している。機動的な判断が求められる部分は輪番CEOが担い、企業の長期的な方向を決める部分については任氏が大きな舵取り役を果たす、という仕組みのようだ。

英米型ガバナンスが正解ではない

9月に中国・深センのファーウェイ本社を訪問した早稲田大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール)の入山章栄准教授は、「こういった興味深いコーポレートガバナンス(企業統治)の仕組みが、ファーウェイの企業戦略の土台となっている」と指摘する。


入山准教授とともにファーウェイ本社を取材し、この成長企業の力の根源を探ったレポートが、「週刊東洋経済」10月14日号に掲載されている

日本でも近年、ガバナンスの議論が盛んで、株式の所有と業務の執行が明確に分かれた英米型の統治をよしとする識者が少なくない。だが入山准教授は「こういった“きれいなガバナンス”が業績にプラスになるという証拠は、経営学的には必ずしも確認されていない。むしろ同族企業など、時に不透明感の残るガバナンスをしている企業のほうが、高い経営パフォーマンスを示している」という。

日本企業の手強いライバルであるとともに、年間約3800億円の部品や素材を日本企業から買い付け、顧客かつパートナーともなったファーウェイ。この巨大企業の成長の仕組みは、知っておいて損はない。