中露は対話路線を主張し、韓国も対話を模索。何よりもアメリカが対話模索を公言したのは大きい。日本も水面下では模索しているかもしれないが、表面上は圧力一辺倒。対北朝鮮関係国中、老獪な戦術の違いが鮮明に。

極めて友好的な会談に隠れているもの

中国とロシアは今年7月に共同声明を出し、「双暫停」(北朝鮮もアメリカも暫時、軍事行動を停止し、対話のテーブルに着け)を目標とすることを宣言し、「対話路線」を強調した。軍事行動で問題を解決することに反対している。

くり返しになるが、8月10日に中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」が社説で、「もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが北朝鮮に対して報復攻撃した場合、中国は北朝鮮に対して中立を保つ(中朝軍事同盟は無視する)」という立場を鮮明にしたことを受けて、北朝鮮は米領グアム沖へのミサイル発射を断念。だというのに、アメリカは夏の米韓軍事合同演習を断行した。その直前に日本はアメリカと「2プラス2」の外交国防会議を開き、軍事演習を支援する声明を発表。これにより北朝鮮はグアム沖への発射を断念する代わりに、日本国上空を飛翔するミサイルを撃ち始めた。北の(一瞬の、しかし、この段階ではあり得ない)譲歩に呼応しなかったのはアメリカではあるものの、それを後押ししたのは「日本だ」だ。以来、「日本帝国主義打倒!」「アメリカの犬!」「日本を沈没させよ!」といった、「打倒日本」に関するイデオロギー面までが加わったことが特徴だ。

10月4日に書いたコラム「北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか」には、この要素を加えなければならなかったが、このことは既に9月4日のコラム<中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗>で詳述していたので、その要素は省略した。誤解を生ぜしめたとすれば、お詫びしたい。

また、9月19日のコラム「北朝鮮暴走に対する中国の見解――環球時報社説から」に書いたように、「北朝鮮は日本国本土に着弾させる大胆さは持っていない」と中国は見ているものの、北朝鮮が打倒日本を叫び始めたことに対する中国側からの批判はない。

遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)