【北京聯合ニュース】韓国の盧英敏(ノ・ヨンミン)新駐中大使は10日、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反対する中国が韓国企業に「報復」措置を取り両国間であつれきが生じている状況について、「このまま進むわけにはいかない」と述べた。北京首都国際空港に到着後、記者団に語った。

 盧氏は「両国間の経済関係が今の状態で続くのは望ましくないという認識が両国でともに高まっていると信じる」と述べ、THAADを巡る問題解決の糸口は首脳会談によってつかめるとの考えを示した。

 また、韓中の間には北朝鮮の核・ミサイルが北東アジアの平和と韓中の国家利益にとっての障害になっているという共通認識があるはずだとし、「共通の認識を土台にした両国の協力が何より重要だ」と強調した。

 一方、年内の韓中首脳会談など両国高官級交流の可能性を問われると、「(18日に開幕する)中国共産党の第19回党大会に政府代表が出席することはない」と述べ、首脳会談については「現段階で何より重要だということを両国の多くの人が認識し、努力している」と説明した。

 盧氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近とされる元国会議員で、8月末に駐中大使に指名された。駐在国である中国の同意(アグレマン)を得る手続きを先月半ばに終え、赴任の準備をしてきた。

 北京に着任した盧氏はこの日、信任状の写しを中国外務省に提出する予定だが、中国が党大会などの政治日程を控えていることから信任状の奉呈が来月に持ち越されるとの見方も出ている。